インバウンドは「集客後」が勝負｜市場動向と企業10社の事例

インバウンド市場は、訪日客数と旅行消費額がともに過去最高を更新しました。ところが、旅行者が増えれば、地域や企業の利益も自動的に増えるわけではありません。

たとえば、予約が海外の事業者へ偏る、人気の場所だけが混んで周辺へ人が動かない、現場は多言語対応に追われるのに追加の売上が生まれない、といった問題が残るからです。

いま重要なのは、「どう呼ぶか」だけではありません。旅行者が見つけ、予約し、移動し、現地で買い、また訪れるまでをつなぐことです。

本記事では、観光分野のインバウンドを対象に、市場動向と企業・団体の10事例の事例を整理します。そのうえで、新規事業として参入する方法と、始める前に確認したい責任を解説します。

インバウンドとは？観光の文脈で意味を整理

インバウンドとは、海外から自国へ人や需要が入ってくる動きを表す言葉です。観光では、外国人が日本を訪れる旅行と、そこで生まれる宿泊、飲食、買い物、移動、体験などの需要を指します。

営業やマーケティングで使う「インバウンド営業」とは意味が違います。本記事で扱うのは、訪日旅行者に関わる事業です。

対象は旅行会社やホテルだけではありません。たとえば、決済、交通、翻訳、データ分析、店舗DX、手荷物、本人確認まで広がっています。

そのため、旅行者の体験を一つの流れとして見ると、異業種にも参入余地があると分かります。

一方で、訪日外客数は「観光客だけ」の数字ではありません。実際、日本政府観光局（JNTO）の定義では、商用客や親族・知人訪問なども含みます。

そのため、市場を見るときは、人数、旅行目的、消費額を分けて読む必要があります。

インバウンド市場はどこまで伸びた？

インバウンドは人数だけでなく、旅行消費額も大きく伸びています。自社の事業機会を考えるときは、来訪者数と、その人たちがどこで何に支出するかを分けて確認します。

日本政府観光局（JNTO）の確定値によると、2025年の訪日外客数は4,268万3,301人で、前年比15.8％増でした。観光庁のインバウンド消費動向調査では、旅行消費額は9兆4,549億円、前年比16.4％増です。

いずれも年間の過去最高を更新しました。

2019年と比べると、訪日外客数は約1.34倍、旅行消費額は約1.96倍です。人数より消費額の伸びが大きいことが分かります。

ただし、旅行消費額は物価や旅行日数、訪問者の構成などの影響を含む名目金額です。消費額が約2倍になったことを、サービス利用量や地域事業者の利益が約2倍になったこととは扱いません。

政府が2026年に決定した観光立国推進基本計画は、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円を政策目標として掲げています。実績や達成を保証する予測値とは区別します。

ただし、目標の中心は人数だけではありません。地方への誘客、リピーター、観光DX、人材、生産性、住民の暮らしとの両立も重視されています。

訪日旅行消費は人数だけでは読めない

支出割合の小ささだけで成長余地を決めず、旅行者が買いたい内容と、現在買えない理由を確認します。

2025年の旅行消費額を費目別に見ると、宿泊費が36.6％で最も大きく、買物代27.0％、飲食費21.9％、交通費10.0％、娯楽等サービス費4.5％と続きます。

ここから二つの示唆が得られます。

宿泊が最大の支出先であることから、滞在中の接点を持つ施設は、飲食や送迎などの追加需要を確かめる候補になります。ただし、追加販売には提供費用も伴うため、売上と現場の負担を合わせて見ます。

一方、娯楽等サービス費4.5％を「体験全体への支出」と読むことはできません。食文化に関わる支出でも飲食費や買物代に計上されるものがあります。

JNTOの高付加価値旅行市場の推計では、2023年に1人あたりの着地消費額が100万円以上の訪日旅行者は59万人で、訪日外客数の2.4％、消費額の19.1％を占めました。訪日10市場の決済データ等を調べ、ほかの市場を含む24市場へ推計した結果です。

高単価の旅行を検討する際も、価格を上げるだけでなく、対象客の希望、滞在中のサービスと提供費用を具体化します。

2026年のインバウンドで起きている3つの変化

2026年は国・地域ごとに増減が分かれているため、全体の伸び率をそのまま自社の売上計画に使わないことが重要です。

2026年上半期の旅行消費額は、観光庁の1〜3月期・2次速報2兆3,373億円と4〜6月期・1次速報2兆5,096億円を合算すると4兆8,469億円です。同資料の前年同期値の合計から計算すると約1.3％増でした。

下記の訪日客数は1〜8月であり、集計期間が異なるため二つを割って客単価は計算しません。

1．国・地域ごとの差が大きくなった

言語だけでなく、予約時期、滞在日数、同行者、決済手段、関心テーマを市場別に見直す必要があります。

JNTOの2026年8月公表値では、1〜8月の訪日外客数は2,762万6,300人、前年同期比2.7％減です。韓国・台湾・米国からは増える一方、中国からは減っています。

対象客の構成が違えば地域や事業者への影響も異なります。

出典：日本政府観光局（JNTO）。1〜6月は暫定値、7〜8月は推計値を含む集計です。主要4市場だけで全体を構成するものではありません。

2．「有名地へ送る」から「時間と場所を分ける」へ移った

人気観光地では、混雑が旅行者の満足度と住民の暮らしを同時に下げます。そこで必要になるのが、空いている時間、別の入口、周辺の体験、荷物を持たない移動を提案する仕組みです。

宿泊旅行統計調査の2025年確定値（7〜8頁）では、外国人延べ宿泊者数は約1億7,992万人泊、地方部は前年比19.1％増でした。一方、三大都市圏が66.3％を占めます。

この集計の三大都市圏は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県で、人泊は人数ではなく宿泊日数を掛けた延べ数です。地方の受入れを検討するなら、交通・予約・案内・人員が足りるかを具体的な行程で確かめます。

これは広告の最適化ではありません。むしろ、交通、施設の定員、予約在庫、現地案内を一緒に動かす運営です。

つまり、オーバーツーリズム対策は、制限だけでなく、需要を別の時間と場所へ導く事業機会でもあります。

3．集客と同時に、事業者の利益と地域への還元を確かめる

予約総額が増えても、海外プラットフォームへの手数料、広告費、翻訳費、現場の追加人件費が増えれば、利益は残りません。

新規事業では、訪日客数やページ閲覧数だけでなく、予約転換率、客単価、再訪率、現場工数、取消率、地域内の回遊、住民からの苦情まで見る必要があります。集客指標に加え、事業者の採算と地域への影響を測ります。

粗利は売上から売上原価を引いた金額で、広告費などを含めた最終的な利益とは分けて管理します。

インバウンド事業は6つの機能に分かれる

発見・予約・決済・移動・受入れ・地域経営に分けると、自社が解く仕事と、提携先に任せる仕事を選べます。以下は当研究所の実務上の分類で、六つの独立した市場規模を示す区分ではありません。

強い企業は、六つすべてを自前で持っているわけではありません。一つの摩擦を深く解き、前後の事業者へ接続しています。

たとえば、多言語メディアが予約へ、ルート検索が配車と決済へ、客室案内が館内注文へつながる、といった設計です。

企業はインバウンド需要をどう事業に変えているか

事例は、解こうとした課題、実施したこと、確認できた結果を分けて読みます。企業・団体による10の取り組みを、旅行前・旅行中・地域経営に整理しました。

導入や提供開始と、売上・混雑の改善効果は別に示します。

旅マエの企業事例：見つけてもらい、予約につなぐ

旅行前は、発見から予約までの手間を減らす事業が中心です。同じ集客施策でも、海外への在庫流通、多言語更新、飲食店予約、宿と交通の組合せでは解く課題が異なります。

楽天トラベルは、消費者向けと事業者向けの流通を持つ

楽天グループは、訪日客向けの多言語予約サイトに加え、宿泊在庫を海外の販売先へ流す「Rakuten Travel Xchange」を展開しています。同社の2025年第2四半期資料（16頁）は、このB2CとB2Bの役割を説明しています。

2025年通期の決算資料では、インバウンドを中心とするグローバル関連の取扱高が前年比58.0％増と説明されています。

ポイントは、海外旅行者へ直接売るB2Cと、海外の旅行会社などへ在庫を流すB2Bを持つことです。宿泊施設は販路を広げやすくなります。

一方、取扱高は楽天の売上や利益そのものではありません。施設側には、手数料を払っても利益が残る在庫・価格管理が必要です。

MATCHAは、多言語発信を「更新できる業務」に変えた

MATCHAは、訪日旅行メディアと多言語コンテンツ管理を組み合わせています。たとえば、岡山県観光連盟の事例では、日本語の更新を多言語サイトへ反映する仕組みにより、七言語分の更新工数が7分の1になったと担当者が報告しています。

さらに、簡体字以外のページでは、閲覧数と利用者数が10％以上増えました。

翻訳だけを納品すると、情報はすぐ古くなります。MATCHAの特徴は、日々の更新業務と送客面を一つにした点です。

ただし、閲覧増にはコンテンツ量の増加なども影響します。システムだけの効果とは断定できません。

なお、このインタビューでは予約ページへの導線は今後の構想として語られています。確認できた成果は更新作業と閲覧の改善であり、予約・売上増を実証した事例とは区別します。

KKdayは、地域の食を予約できる商品にした

KKdayはサントリー、食べログと組み、大阪の飲食店と飲み物の組み合わせを紹介する多言語ページを設けました。台湾、香港、韓国、タイ、シンガポールへ広告やSNSで伝え、食べログの予約へつなげています。

この企画は、料理の紹介から予約画面までつなぐ実施例です。発表では企画単独の予約数や店舗売上の改善幅は示されていません。

参考にする場合は、ページの閲覧数だけでなく、予約完了、実来店、店舗に残る利益まで確認します。

Klookと星野リゾートは、宿泊と交通を束ねた

Klookと星野リゾートは、温泉旅館「界」などの宿泊と交通チケットを組み合わせた「Stay+」を販売しました。地方へ行きたい旅行者が、宿と移動を別々に探す負担を減らします。

宿泊と交通を一緒に買える商品を提供したことは確認できますが、地方への分散がどれだけ進んだかは別に測る必要があります。自社で同様の商品を作る際は、購入率に加え、運休・取消時の返金や代替案内を誰が担うかも決めます。

旅ナカの企業事例：移動・決済・宿泊の摩擦を減らす

旅行中の事業は、決済・配車・商品受取り・宿の案内など、現地で止まりやすい手続を短くすることが狙いです。機能をつなぐだけでなく、利用可能な条件と、問題が起きた際の窓口もそろえます。

PayPayは、海外の普段使いウォレットを国内店舗へつないだ

旅行者が普段使う決済手段を国内店舗へ接続する方法です。

PayPayの2026年6月29日発表は、海外QR決済について17の国・地域、35サービスを掲げています。ただし、一部は順次連携予定として含まれています。

対象国・地域が訪日客の約8割という説明は、2025年の訪日外客数を基にした構成比で、利用率ではありません。

加盟店向けのAlipay+案内では、決済システム利用料は取引額の1.98％（税別、2026年9月27日確認）とされています。

店舗ごとの利用設定や対象外条件があるため、自店で使える決済を確認し、追加売上と手数料を合わせて評価します。

GOとNAVITIMEは、経路検索の中で配車と決済を完結させた

2026年7月、訪日客向け「Japan Travel by NAVITIME」のルート検索からGOのタクシーを注文できるようになりました。利用者は乗降地点と車種を選び、決済まで進めます。

これは、大きな荷物、早朝・夜間、公共交通の少ない場所で、検索から移動までの断絶を減らす取り組みです。

「全国47都道府県対応」は、GO加盟タクシーの範囲を表します。どの地点でも必ず配車できるという意味ではありません。

また、検索・決済を担う企業と、実際に運送するタクシー会社では責任が違います。事故、忘れ物、返金の窓口を画面上でも分かるようにする必要があります。

WAmazingは、免税品を先に選び、ホテルや空港で渡す

WAmazingの2025年9月30日発表では、ホテルでの対面受渡しが100施設に広がりました。旅行前・旅行中に購入予約し、ホテルや空港等で受け取る仕組みです。

同発表の免税機能付き自動販売機12箇所は8月20日時点、取扱商品は約1万点で、施設数・商品数は利用件数や利益とは別の指標です。

ホテル等には商品受渡しに対する手数料を払う設計です。発表内の浅草の受渡し拠点は、受取客の来訪により新しい顧客接点ができたと報告しています。

ただし、これは担当者の実感で、比較条件をそろえた売上増加率は示されていません。

国税庁の制度説明では、2026年11月1日からリファンド方式へ変わります。税込みで購入した後、購入日から90日以内の出国時に税関が持出しを確認し、その後に販売事業者が消費税相当額を返金する仕組みです。

新規参入では、既存モデルの紹介だけでなく、新制度での本人確認、受渡し、返金、問い合わせの担当を確認します。

Kotoznaは、客室案内を注文と運営データへつないだ

「Kotozna In-room」は、客室のQRコードから館内案内、周辺情報、ルームサービスやアメニティの注文、チャットを多言語で提供します。管理画面では問い合わせをまとめ、利用言語、リクエスト、応答時間も分析できます。

館内案内から注文と対応状況の管理までをつなぐ製品です。実際の効果は、問い合わせへの応答時間、職員の作業時間、追加注文額を導入前後で確かめます。

災害・医療・アレルギーなど安全に関わる案内は、承認済みの情報と人へ引き継ぐ基準を設けます。

地域経営の企業事例：周遊と混雑を設計する

地域経営では、移動・混雑のデータを、案内や交通・施設の運営変更へ結び付けます。可視化しただけで分散や住民負担の軽減が実現したとは評価せず、変更後の行動と影響を確認します。

ナビタイムジャパンは、同意を得た移動データを地域判断へ戻す

「インバウンドプロファイラー」は、「Japan Travel by NAVITIME」の利用者から同意を得たGPSデータと属性アンケートを使い、訪れた場所、時間帯、周遊などを可視化します。2026年6月24日の発表では週次の速報値を追加し、短い周期で動きを確認できるようにしました。

自治体やDMOは、感覚ではなく行動を見て施策を考えられます。ただし、アプリ利用者は訪日客全体と同じではありません。

推計値を実人数のように扱わず、データの偏りを説明する必要があります。

京都市と京都市観光協会は、混雑の見える化を続けている

京都市観光協会の2026年8月12日発表では、五山送り火に合わせ、8月16日の18〜21時に賀茂大橋東詰南側の臨時ライブカメラを公開しました。既存の観光快適度マップには固定ライブカメラ13か所と京都国道事務所の道路映像15か所へのリンクもあります。

これらすべてを8月に新設したわけではありません。

臨時カメラは混雑状況を伝えるため、個人の顔が分からない解像度に調整し、録画しないと説明されています。確認できるのは情報提供の実施であり、混雑の減少率や契約金額は同発表にありません。

事業として提案する場合は、誰が運用費を負担するか、案内後に混雑がどう変わるかを自治体・DMO等と確かめます。

インバウンドの10事例を新規事業へ生かす4つの観点

事例を自社へ応用する際は、既存の顧客接点、予約までの手順、現場の費用、改善に使うデータを確認します。以下は当研究所の整理で、10事例の収益性を比較して実証した成功条件ではありません。

1．旅行者が普段使う場所に入る

海外ウォレット、OTA、経路検索、ホテルの客室QRなど、旅行者が既に使う接点は参入の候補です。ただし、提携手数料や掲載条件もあるため、新規集客と比べた獲得費用と、継続的に利用者へ届くかを確認します。

2．情報を予約・決済までつなぐ

KKdayは紹介ページから飲食店予約へ、Klookは宿と交通の一括購入へ進めるようにしました。一方、MATCHAの事例で確認されたのは更新と閲覧の改善です。

閲覧・予約・実利用の各段階を分け、どこで利用者が離れるかを見ます。

3．現場の工数も同時に減らす

翻訳、問い合わせ、在庫調整、返金の対応時間を計測し、追加売上に見合うかを確かめます。手作業があること自体を失敗とせず、少人数向けの高単価サービスなど、必要な人の支援を価格に含める方法も検討します。

4．行動データを次の施策へ戻す

国別の閲覧、予約、移動、購買、問い合わせを見れば、商品や案内を直せます。ただし、本人同意、利用目的、保存期間、第三者提供を曖昧にしてはいけません。

データを持つことより、信頼を保ちながら改善に使えることが強みです。

新規事業で考えられるインバウンド参入方法

自社が理解している顧客の困りごとから、情報発信、販売、現場支援、データ活用などの参入方法を選びます。下表の収益は事業設計の候補で、紹介企業の実際の契約料金を表したものではありません。

既存事業との接続がない場合、広い旅行プラットフォームへ正面から入るのは勧めにくいです。というのも、OTAは集客力、在庫、決済、レビューをすでに持つからです。

そのため、新規参入者は、介護、医療、食、製造、地域交通など、自社が理解する業務から具体的な問題を選び、既存の方法より便利にできるか、対価を得られるかを試します。

たとえば、MaaSの記事で扱った移動統合は、訪日客の地方周遊にもつながります。特定技能の記事で整理した外国人材の受入れ運営は、宿泊・外食の供給力と関係します。

リスキリングの記事で扱った業務変革も、多言語対応を一部の担当者に任せないために必要です。

参入前に整理したい責任とリスク

インバウンド事業は、複数の事業者が一つの旅行体験をつくります。便利さの裏で、責任の切れ目が生まれやすい領域です。

旅行業の登録が必要か

宿泊や運送を紹介するだけなのか、報酬を得て予約・手配するのか、複数の商品を組み合わせて販売するのかで、必要な登録が変わる場合があります。旅行業や旅行サービス手配業に当たるかは、画面名ではなく契約と業務の実態で判断されます。

事業企画の初期に、「誰と誰が契約するか」「代金を誰が受け取るか」「取消時に誰が返すか」を図にする必要があります。

表示・翻訳の誤りを誰が直すか

営業時間、価格、アレルギー、交通、安全情報の誤りは、旅行者の損失につながります。そのため、生成AIを使う場合も、発信主体が承認する情報と、自動回答できる範囲を分けます。

さらに、更新履歴と緊急時の人への切替も必要です。

個人データを必要以上に集めないか

位置情報、国籍、検索、予約、購買をつなぐと、便利な分析ができます。しかし同時に、旅行者の行動を細かく追えるようになります。

そのため、利用目的を明確にし、同意、匿名化・集計、保存期間、委託先管理を設計します。

現場の負担を別の場所へ移していないか

アプリで予約を増やしても、現場が手作業で在庫を合わせ、個別に問い合わせへ答えるなら、負担は減りません。売上だけでなく、予約一件当たりの作業時間、例外処理、返金、夜間対応まで原価へ入れます。

架空例：予約総額100万円でも、自社に利益が残るとは限らない

以下は相場や企業実績ではなく、採算を確認するための架空例です。地域体験の予約仲介で、実施・精算済みの取扱額が月100万円、仲介手数料を20％と仮定すると、仲介事業者の手数料収入は20万円です。

100万円すべてが仲介事業者の売上になるわけではありません。

さらに決済・問い合わせ等の費用が月10万円、広告費が10万円なら、この段階で残額はゼロです。ここから本社費などがかかれば赤字になります。

予約総額と自社の売上を分け、取消後に確定した収入から、運営・集客の費用を引いて採算を確認します。

住民の暮らしと両立できるか

混雑地域へさらに送客すれば、短期の売上は増えても、事業を続けにくくなります。そのため、旅行者満足だけでなく、交通混雑、騒音、ごみ、生活路線への影響を測ります。

つまり、住民は「外部環境」ではなく、サービスを続けるための重要な関係者です。

インバウンドへの関わり方を4つに分けて考える

参入：顧客基盤と運営力の両方がある

旅行者の一つの不便を、予約後の業務まで含めて解きます。

提携：在庫・決済・交通・許認可が足りない

OTA、決済、運送、DMCなどと契約・返金・事故の責任を分けます。

待機：制度変更や地域合意が固まっていない

顧客の業務量と支払者を確認し、前提が整ってから再判断します。

見送り：訪日客が増える以外の根拠がない

未解決業務と自社の強みを特定できない広い参入は選びません。

インバウンドで「参入・提携・待機・見送り」をどう判断するか

顧客の支払意思、必要な許認可・運営体制、採算、地域への影響を確認して、参入・提携・待機・見送りを選びます。需要が伸びていても、これらが未確認なら投資を段階的に進めます。

イノベーション総研が重視するのは、華やかな旅行者向け画面より、裏側の運営です。売上が生まれる瞬間、例外が起きる瞬間、責任が移る瞬間を確認すると、事業の強さが見えます。

よくある質問

インバウンドの意味、市場規模、参入方法について、よくある疑問を簡潔にまとめます。

Q. インバウンドとは何ですか？

A. 海外から自国へ入る人や需要を表す言葉です。観光分野では、外国人が日本を訪れる旅行と、宿泊、飲食、買い物、交通、体験などの需要を指します。

Q. インバウンド市場の規模はどのくらいですか？

A. 2025年の訪日外客数は4,268万3,301人、訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円でした。いずれも年間の過去最高です。

Q. インバウンド事業には何がありますか？

A. 海外向け情報発信、OTA、体験予約、越境決済、地域交通、手荷物、宿泊DX、行動データ分析、混雑分散などがあります。旅行会社やホテル以外にも参入余地があります。

Q. 小さな会社でも参入できますか？

A. できます。ただし、総合旅行アプリを目指すより、自社が詳しい地域や業種の摩擦を一つ選ぶ方が現実的です。既存のOTA、決済、交通へ接続する設計が有効です。

Q. インバウンド事業で最初に見る数字は何ですか？

A. 訪日客数だけではなく、予約転換率、客単価、粗利、取消率、現場工数、再訪率を見ます。地域事業では、周遊と住民への影響も必要です。

Q. 多言語化すれば売上は増えますか？

A. 多言語化だけで売上増が決まるわけではありません。情報を理解できても空き状況や購入方法が分からなければ、予約につながりにくくなります。閲覧から予約への割合と、現地で受け入れるための費用を合わせて確かめます。

Q. オーバーツーリズム対策は事業になりますか？

A. 事業の候補になります。混雑予測、予約・定員管理、手荷物配送、分散案内などについて、誰が費用を払うか、混雑や負担が実際に減るかを確認します。自治体やDMO向けでは予算、住民合意、継続運用も検討します。

まとめ：インバウンド需要を持続可能な事業へ変える

インバウンドの新規事業では、市場の大きさだけでなく、対象客の不便と、解決に必要な費用・責任を具体化します。2025年の過去最高や2026年の国別の増減は、候補を選ぶ材料です。

個別事業の売上と利益は、実際の利用と現場の運営から確かめます。

旅行者が情報を見つけ、予約し、移動し、現地で買う。その裏で宿、店舗、交通、自治体が無理なく運営でき、得られたデータを次の改善へ戻せる。

この一連の流れをつなげた企業が価値を残します。

新規事業として考えるなら、最初に「外国人向けに何を作るか」と問う必要はありません。「どの場面で旅行者と現場が止まっているか」「その問題を解くために、自社が持つ業務知識や顧客基盤は何か」から始めます。

市場の大きさだけで参入せず、顧客、未解決業務、収益、提携先、責任を一枚に整理する。それが、インバウンド需要を一時的な追い風ではなく、続く事業へ変える第一歩です。

情報確認日：2026年9月27日。統計は各表・本文に示す年次と公表区分によります。

企業事例は公式発表・導入者の報告、参入方法と採算例は当研究所の整理です。制度や利用条件は、実施時点の所管機関・サービス提供者の案内を確認してください。

参考資料

統計、政策、企業事例は、次の公式資料を中心に確認しました。

• 日本政府観光局「年別訪日外客数の推移（2025年まで確定値）」
• 日本政府観光局「訪日外客数（2026年8月推計値）」
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果」
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年1〜3月期・2次速報」
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年4〜6月期・1次速報」
• 観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年年間確定値」
• 観光庁「第5次観光立国推進基本計画」
• 観光庁「観光DX」
• 観光庁「高付加価値なインバウンド観光地づくり」
• 楽天グループ「2025年度通期及び第4四半期決算説明資料」
• MATCHA「岡山県観光連盟 導入事例」
• KKday「サントリー・食べログとの訪日客向け企画」
• Klook「星野リゾートとのStay+」
• PayPay「海外キャッシュレス決済サービスを拡大」
• ナビタイムジャパン「Japan Travel by NAVITIMEとGOの連携」
• WAmazing「ホテル対面受渡し100施設」
• Kotozna「Kotozna In-room」
• ナビタイムジャパン「インバウンドプロファイラー週次速報値」
• 京都市観光協会「観光快適度・ライブカメラ」
• 観光庁「旅行業法の概要」