デマンドレスポンスの事業構造｜国内外9事例で読む収益と参入条件

デマンドレスポンスとは、電気を使う量と時刻を動かす仕組み

DRは電気を減らすだけでなく、使う時刻を変える仕組みです。下げDRと上げDRを設備の条件で使い分けます。

デマンドレスポンス（Demand Response、DR）は、電力の供給状況や価格に合わせて、電気を使う量や時刻を変えることです。ディマンドリスポンスとも表記されます。

使用量の削減だけでなく、余る時間帯へ需要を移すことも含みます。

電力が足りない時間に需要を減らす方法が「下げDR」です。工場の生産設備を調整する、空調の設定を変える、蓄電池を放電する、自家発電を動かすといった方法があります。

反対に、電力が余る時間に需要を増やす方法が「上げDR」です。太陽光発電が多い昼間へ生産を移す、蓄電池やEVを充電する、給湯器でお湯をつくるといった方法があります。

中部電力ミライズは、行動誘因型と自動制御型の両方を提供しています。つまり、利用者が要請を見て行動する方法と、蓄電池などを事業者が制御する方法です。

両者では、参加しやすさ、確実さ、制御責任が異なります。

似た用語との違いを押さえると、事業の役割が見えやすくなります。

デマンドレスポンスは、VPPが使う手段の一つです。ただし、VPPは発電や蓄電も束ねます。

そこで、この記事は、需要家の設備をどう動かし、運用価値へ変えるかに焦点を絞ります。

なぜデマンドレスポンスが必要になっているのか

需要の調整は供給側を補う手段です。市場への参加条件と、個々の設備が動ける量を分けて確認します。

電力は、作る量と使う量を同じ時刻に合わせる必要があります。ところが、太陽光や風力が増えると、発電量は天候で変わります。

たとえば、晴れた昼には電気が余り、夕方や曇天時には足りなくなることがあります。

発電所の出力調整に加え、需要側も余る時間に使い、不足時に減らすと需給を合わせる手段が増えます。再エネの利用や混雑の緩和に寄与する可能性がありますが、その効果は地域・時刻・設備の条件によって変わります。

電力広域的運営推進機関の容量市場の解説では、発動指令電源は電源等リスト単位で期待容量1,000kW以上などの条件があり、オンライン指令の仕組みや期限内の登録も必要としています。これは容量市場の当該区分の条件で、すべてのDRサービスで個々の需要家に1,000kWを求めるものではありません。

期待容量の算定、参加できる設備、契約上の義務は実需給年度等により確認します。市場の役割は容量市場の記事で整理しています。

ここで重要なのは、制度に参加できる容量と、実際に動かせる容量を分けることです。たとえば、工場には定期修理があり、家庭の蓄電池は残量が毎日違い、EVは自宅にない時間があります。

そのため、契約容量が大きくても、要請時に動かなければ価値は下がります。

需要家側にも参加理由が必要です。たとえば、報酬だけでなく、電気代の削減、再エネ活用、設備運用の見える化、BCP（事業継続計画）強化などがあります。

逆に、現場の手間や生産損失が便益を上回る場合は、参加が続きません。

仕組みは「基準値・指令・応動・計測・精算」の五段階

基準値、指令、応動、計測、精算をつなぎ、未達の原因と次の改善策まで記録します。 DRのサービス画面だけを見ると、通知と節電で終わるように見えます。

実務では、五つの段階を途切れずに回します。

第一は基準値です。需要抑制量を評価するDRでは、参加しなければ使っていたと考えられる需要を、適用される方法に従って推定します。

これをベースラインと呼びます。気温、生産量、曜日、停止予定による差を扱うため、参照日や補正、欠測時の処理を事前にそろえます。

第二は指令です。いつ、何kW、何時間動かすかを需要家へ伝えます。

伝え方は、メールや電話で依頼する方法もあれば、設備へ自動で送る方法もあります。また、指令が届いたか、担当者が確認したかも記録します。

第三は応動（指令に応じて設備を動かすこと）です。具体的には、現場が生産設備を調整し、空調を制御し、蓄電池を充放電します。

その際も、安全、品質、納期、快適性を優先します。そのため、設備ごとに動かせる幅と継続時間を決めます。

第四は計測です。スマートメーターや設備データから、指令どおりに動いたかを確かめます。

ただし、拠点全体の電力だけでは、どの設備が動かなかったか分かりません。そのため、設備単位のログが改善に役立ちます。

第五は精算です。待機した容量、実際に動かした電力量、市場からの収入を計算します。

あわせて、需要家への還元、運用費、未達時の負担も整理します。

計測と精算の結果から、未達の原因を分けます。指令が届かなかったのか、操作できなかったのか、元々使える量が予測より少なかったのかで対策は異なります。

接続台数とともに、実際に供給した量と、それを維持できた時間を追います。

架空例：同じ使用量でも、基準値が違えばDRの評価が変わる

1時間を通じた平均電力で考える架空例です。採用したベースラインが500kW、DR中の実測値が350kWなら、計算上の削減量は150kWhです。

比較のために基準値を450kWと置いた場合は、同じ実測値でも100kWhになります。

この50kWhの差は計算条件の違いであり、設備の改善効果ではありません。報酬が増える基準を後から選ぶのではなく、対象市場・契約の方法を事前に合意し、計測値と根拠を保存します。

実際の評価間隔や補正、対価は個別ルールで確認してください。

さらに、終了後に冷凍機や空調が一斉に再起動すると、別の時間に需要が増える場合があります。発動時間の削減と、前後を含む電力量・最大需要を分け、生産の遅れ、追加の人件費や燃料費、機器の劣化まで含めて顧客の便益を評価します。

デマンドレスポンスの収益は四つの場所で生まれる

待機・発動への報酬と料金削減を区別し、参加還元、運営費、燃料費、本業の損失を引いて採算を見ます。 DRの収益を「節電の報酬」だけで考えると、事業機会を狭く見ます。

価値は四つの場所で生まれます。

DaigasエナジーのD-Responseは、待機へのkW報酬と発動実績へのkWh報酬を案内しています。契約によって一方だけの場合もあります。

資源エネルギー庁の説明も、需要家の報酬はアグリゲーター等との契約で決まるとしています。

小売事業者にとっては高い時間帯の調達を減らす価値、需要家にとっては料金契約に応じて最大需要を抑える価値などがあります。ただし、DRの報酬、電気料金の削減、燃料や生産への影響は別々に計算し、同じ便益を二重に計上しないようにします。

一方で、売上は利益ではありません。というのも、営業、現地調査、接続、通信、24時間の監視、実績確認、問い合わせ、需要家への還元が必要だからです。

そのため、市場収入が高くても、1拠点を維持する費用が高ければ利益は残りません。

国内外9事例はデマンドレスポンスをどう実装しているか

9事例は、開始発表と実測結果を区別し、何を動かし、何が達成でき、何が課題として残ったかを読みます。 各事例では、制御した設備、公表された成果、残った課題を比較します。

提供事業者の紹介、協業の開始、実証の結果を混同せず、公表されていない収益額は推定で埋めません。

自社では、対象設備と契約に合わせて条件をそろえます。

Daigasエナジーと三井化学は、蒸気タービンを供給力へ変えた

三井化学大阪工場の導入事例では、既設の予備蒸気タービンを活用し、2022年からDRへ参加しています。2025年2月取材として掲載された記事は、2024年の発動要請に7回対応し、報酬による経済的メリットがあったと報告しています。

報酬額や利益額は示されていません。

この事例では約3時間前の連絡に対応できるよう、蒸気量の配分、担当者の通常業務、1か月以上かかる定期修理を確認し、契約条件を調整しています。3時間はこのサービスの案内であり、すべてのDRで同じ通知時間があるわけではありません。

産業DRでは、設備能力より現場の可用性が先です。保全計画や担当者の判断を契約へ反映できる運用会社に価値があります。

中部電力ミライズと東亞合成は、電解槽で上げDRを行う

東亞合成と中部電力ミライズの事例は、再エネの発電量が多い時間に薬品生成用の電解槽の出力を上げる取り組みです。公表内容では、事前のシミュレーションと現場連携によって生産計画への影響を抑えて実施しています。

削減費用や利益率の数値までは示されていません。

電解槽の出力は生産量へ直結するため、電力市場だけを見て制御できません。同事例で蓄電池を使う下げDRは検討段階として紹介されており、導入済みの成果と分けます。

自社では、生産量、在庫、品質、稼働可能時間から上げ・下げの余地を見積もります。

上げDRは、再エネの余剰を吸収するだけの事業ではありません。むしろ、顧客の生産計画を動かす提案です。

そのため、生産、在庫、品質を理解する業界知識が差になります。

Enel X Japanと大興製紙は、自家発電を需要調整へ使う

Enel X Japanが紹介する大興製紙の事例は、製紙工程の廃液を使うバイオマス発電など、自家発電を持つ工場のDR参加です。既存設備を生かす事例ですが、公開ページの記載だけから利益額や投資回収期間は判断できません。

製紙工場は、熱と電力を一体で管理します。そのため、電力だけを最適化すると製造へ影響が出ます。

既存のエネルギー担当者が持つ知識を、発動計画と結びつける必要があります。

アグリゲーターの役割は、停止指令を送ることだけではありません。顧客が安全に出せる量を見つけ、市場へ出せる形に整えることです。

Shizen ConnectとNatureは、家庭の機器制御を分担する

Shizen ConnectとNatureは2024年10月30日、家庭の分散設備を制御する協業開始を発表しました。Shizen Connectが小売事業者・市場との連携と制御計画を、NatureがNature Remo Eを通じた対応機器の制御を担う構成です。

家庭では、1台当たりの電力が小さく、機器の種類も多くなります。さらに、利用者の快適性と停電用残量も守る必要があります。

そこで、市場の知識、機器接続、顧客同意を一社で持たず、強みを分担した形です。

この発表は役割分担を示すもので、協業による台数増加や収益改善の定量結果ではありません。自社で外部基盤を使う場合は、対応機種、制御の同意、通信断時の動作、問い合わせの担当を確認します。

NEDOとダイキンは、空調の応答速度と確実さを別々に検証した

NEDOとダイキンの2018年6月発表は、リスボン市庁舎など4施設に、DRと蓄冷の機能を持つ空調を設置し、同年7月から実証運転を始めるというものでした。成果を見る際は、この開始発表とは別に、2021年1月の事後評価報告書（PDFの7、10〜12頁）を確認します。

事後評価では、2〜3分以内の応答を達成した一方、応答成功率の目標達成は一部施設にとどまったとされています。需要予測の精度が課題となり、日中の予測更新や複数建物を組み合わせる方法が検討されました。

室内の快適性は確認されていますが、成功率との関係には追加分析も求められています。

応答速度と、必要な量を届けられる確実さは別の指標です。この事例からは、速く制御できることだけで採用を決めず、建物の使用状況、気温、要求量ごとの成功・未達を確認する必要があると読み取れます。

報告書は接続・通信・クラウド費の低減も課題に挙げており、技術実証の達成と事業採算を分けて評価します。

東邦ガスは、地区の電力と冷熱を一緒に動かす

中部経済産業局のみなとアクルス紹介では、CEMS（地域のエネルギー管理システム）で電力と熱を統合管理しています。掲載された電力DRの実証では、商業施設で最大170kW・5％、スポーツ施設で最大100kW・20％の削減を報告しています。

個別試験での最大値であり、年間の消費電力量や料金の削減率ではありません。

供給事業者、需要家、開発・設計の関係者が協議会を設け、実証時刻や運用を調整しています。商業施設のDR運転モードと、スポーツ施設の冷凍機の運転時間調整では方法も異なります。

地域一括の導入でも、施設ごとの制約を残して設計する点が参考になります。

地域DRでは、制御ソフトだけでなく、参加者が合意するルールが必要です。都市開発、工場団地、大学、病院群では、調整の事務局も事業機能になります。

ENERESは、小売事業者のDR運営を裏側から支える

エナリスの2022年6月24日発表によると、新電力向け需給管理代行の一環として、同年6月1日からDRサービス提供に必要な業務の代行を始めました。法人向け節電還元サービスで得たノウハウを、小売事業者へ展開する例です。

小売事業者には、電力調達コストを下げたい理由があります。一方で、通知、参加受付、実績集計、問い合わせを一から作ると負担が増えます。

ホワイトラベル型の運用基盤には、この導入負担を下げる価値があります。

事業化では、システム利用料だけで採算を見ません。参加率、1件当たりの運営費、実際に動いた量まで追う必要があります。

EnergyHubは、電力会社と大量の家庭機器をつなぐ

規模の拡大を判断するときは、実績の合計に加えて、同じ条件の機器1台当たり・発動1回当たりの効果、退出や拒否、顧客満足を確認します。接続機器が増えても、問い合わせや例外処理の費用が同じ割合で増えるなら、運営方法の見直しが必要です。

EnergyHubの2022年11月3日発表では、同年夏に1,376回のイベントを運用し、8.5GWhをピーク時間から移したと報告しています。60超の電力会社、90万台超の機器、1.3GWという規模もこの時点の数字です。

その後の2025年の振り返りでは、年間3,140回のイベント、38.3GWh超の負荷移行を公表しました。発動回数は運用の量、GWhは移した電力量です。

夏季と通年の違い、対象設備の増加があるため、二つの年をそのまま比べて機器性能の向上率とは読めません。

Voltusは、産業需要を複数市場へ届ける

VoltusのDRサービスは、商業・産業等の需要を減らしたり時間を移したりして、報酬や電気料金削減につなげる仕組みです。登録、発動、計測、収入の管理を支援し、未達時に顧客へペナルティを課さないサービスとして紹介しています。

適用する地域・プログラム・契約の確認は別途必要です。

地域ごとに制度と価格が違うため、同じ設備でも参加できる商品が変わります。需要家が複数拠点を持つ場合、地域別の制度を一つの画面で管理できる価値があります。

海外事例が示すのは、DRが一回の節電キャンペーンではないことです。市場の変更へ追従し、拠点ごとの実績を蓄積する運用サービスです。

9事例から見える事業化の分岐

手動か自動か、上げか下げか、計測範囲、顧客窓口、未達負担を決めると、必要な体制と契約が見えます。 第一の分岐は手動か自動かです。

手動は現場の判断を残しやすい一方、担当者が対応できる時間に制約があります。自動化では機器接続、安全設計、保守に費用がかかります。

工場か家庭かだけで決めず、通知から応動までの時間、担当者、接続仕様で選びます。

第二は、下げDRか上げDRかです。下げDRは不足時の供給力や調整に向き、上げDRは再エネの余剰を生産、充電、蓄熱へ移します。

そのため、同じ顧客でも、設備と時間帯によって両方を使い分けます。

第三は、設備単位か拠点全体かです。たとえば、拠点全体のメーターは導入しやすい反面、未達の原因を見つけにくくなります。

一方、設備単位のデータは改善に役立ちますが、接続費が増えます。

第四は顧客との契約・説明を誰が担うかです。既存の顧客接点と外部の制御基盤を組み合わせると、内製する仕事を絞れます。

ただし、費用削減は自動的には実現しないため、外部利用料、連携開発、顧客対応を合算して比較します。

第五は未達時の負担です。顧客へのペナルティがないサービスでも、市場側の義務や、事業者が負う費用がなくなるわけではありません。

参加条件、免責、補償、報酬の変動を分け、顧客が理解できる内容にします。

デマンドレスポンス事業で見落としやすい七つの懸念

容量の大きさだけでなく、基準値、本業への影響、運用費、障害や未達時の責任が事業継続を左右します。 収入の見積もりと並行して、計測、本業への影響、運用費、責任を点検します。

1．基準値のずれで、成果が正しく測れない

需要抑制量を測るDRでは、実測需要と、決められた方法で算出したベースラインを比較します。基準の参照日、気象等の補正、欠測・停止時の扱いをそろえ、参加者へ成果と精算の根拠を説明できるようにします。

2．生産や快適性への損失が、報酬を上回る

たとえば、設備を止めて報酬を得ても、製品の不良、残業、在庫不足が増えれば意味がありません。同様に、家庭では、暑さや湯切れが継続率を下げます。

そのため、顧客の本業指標と電力指標を同時に見ます。

3．契約容量と実効容量を混同する

接続済み100MWと、要請時に動かせる100MWは違います。つまり、設備停止、通信不良、残量不足、参加者の離脱を差し引きます。

そのうえで、営業資料では、登録容量、利用可能容量、実績容量を分けます。

4．一つの市場収入へ依存する

Daigasエナジーの現行案内は、独自判断で発動するD-Response+を、電力市場の状況を踏まえて2025年度から休止中としています。D-Response全体の終了という意味ではありません。

事業計画では契約ごとに収益源を分け、一つのサービスが止まった場合の収支を確認します。

5．現場対応と問い合わせの費用が膨らむ

工場は、拠点ごとに工程と担当者が違います。一方、家庭は件数が多く、機種も増えます。

そのため、接続後の障害切り分け、同意更新、報酬照会を含めた1件当たり運営費を計算します。

6．制御障害が安全や生産へ影響する

遠隔制御には、認証、権限、ログ、通信断時の動作が必要です。そして、制御不能になった場合は、安全側へ戻します。

さらに、誰が設備を停止できるか、復旧を判断するかを契約と手順で決めます。

7．提携先との責任が曖昧になる

市場運用会社、機器メーカー、小売、需要家が分かれるほど、障害の原因も分かれます。そのため、指令は届いたか、機器は動いたか、計測は正しいかを共通ログで追います。

あわせて、未達時の負担も先に決めます。

自社はデマンドレスポンスのどこへ入れるか

近い資産を開き、自社で持つ責任と提携が必要な部分を確認します。

01　特定業界の顧客接点がある

顧客の本業を理解し、動かせる設備と守る条件を分けます。

• 生産・温度・品質の制約を聞ける
• 設備の利用時間と余力を測れる
• 制御と市場運用は専門事業者と組める

02　機器・通信技術に強い

得意な機器群から、安全な遠隔制御と保守を提供します。

• 通信断時に安全側へ戻せる
• 機種ごとの接続費を下げられる
• 顧客運営を担う相手と組める

03　顧客運営と精算に強い

募集、同意、通知、実績、特典、問い合わせを一体で回します。

• 参加率と継続率を測れる
• 1件当たりの運営費を下げられる
• 需要家へ成果を説明できる

04　データ・保険・金融に強い

過去の発動から実効容量を評価し、保証や投資判断へつなげます。

• 設備単位のログを取得できる
• 未達要因を分けて説明できる
• 評価結果を使う支払者がいる

05　実効容量と運営費がまだ見えない

顧客獲得を急がず、接続容量と実際に動く量を分けて確認します。

• 登録容量・利用可能容量・実績容量を分ける
• 顧客の損失も金額へ直す
• 単一市場への依存を避ける

新規事業として狙える四つの参入方法

業界知識、機器接続、顧客運営、性能データのどこで対価を得るかを選び、持たない機能は提携で補います。 DR市場へ入る方法は、アグリゲーターになることだけではありません。

自社が持つ顧客、機器、運用、データから役割を選べます。

第一は、業界特化です。たとえば、冷凍倉庫なら、庫内温度と食品品質を守りながら冷凍機を動かします。

また、化学工場なら、電力と蒸気、生産計画を一緒に見ます。つまり、汎用DR会社が持ちにくい現場知識を商品にします。

第二は、接続と自動制御です。具体的には、DR基盤ごとの個別開発を減らし、機器の状態、制御、障害ログを共通化します。

そのうえで、空調、給湯、充電器など、得意な機器群から始めます。

第三はホワイトラベル運用です。小売、住宅、通信などの企業が、自社ブランドでDRを提供できるよう、募集、同意、通知、実績確認、特典、問い合わせを支援します。

代行範囲と自社に残る仕事を明確にし、参加者数が増えたときの運営費を測ります。

第四は、データとリスクです。たとえば、過去の発動実績から、要請時に何kW動くかを評価します。

その評価を、設備投資の融資、性能保証、保険、企業の調達判断へつなげる余地があります。

自社に合う参入位置は、保有資産から決める

小さな対象で動かせる量と継続時間、顧客の便益、全運営費を測り、拡大・条件変更・見送りを判断します。 参入判断では、市場規模から始めるより、自社がすでに持つ資産を確認します。

顧客接点が強い会社は、業界特化かホワイトラベルが候補です。というのも、設備の使い方を知り、顧客へ継続して提案できるからです。

一方、制御と市場運用は外部と組めます。

機器と通信に強い会社は、接続基盤が候補です。安全制御、遠隔更新、障害ログまで持てれば、複数のDR事業者へ提供できます。

24時間運用と電力取引に強い会社は、アグリゲーションや運用代行が候補です。市場要件の変更、発動、未達、精算へ対応します。

データ、保険、金融に強い会社は、実効容量の評価が候補です。ただし、設備データを取得する権利と、評価を使う支払者が必要です。

接続容量に加え、発動できる時間、実測の削減・増加量、継続時間、参加・離脱、1拠点当たり運営費を見ます。本業の損失と料金削減も含め、顧客単位の採算で拡大条件を判断します。

技術検証と継続契約の条件を分ける方法はPoCからの事業化の記事も参考になります。

イノベーション総合研究所では、技術や制度を並べるだけでなく、誰が支払い、どの運用を自社で持ち、誰と組むかを整理します。技術起点の新規事業支援では、参入、提携、待機、見送りを同じ基準で比べます。

デマンドレスポンスのよくある質問

節電との違い、参加設備、報酬と確認する数字を整理します。

Q. デマンドレスポンスと節電の違いは何ですか？

A. 節電は、電気の使用を抑えることです。デマンドレスポンスは、電力の需給や価格に合わせて使用量や時刻を変えます。電気を減らす下げDRだけでなく、余る時間に使う上げDRも含みます。

Q. 上げDRと下げDRは、どちらが事業化しやすいですか？

A. 顧客の設備で変わります。自家発電や停止可能な設備は下げDRに向きます。生産時刻を移せる設備、蓄電池、EV、給湯器は上げDRに向きます。両方へ対応できると、使える時間帯が広がります。

Q. 需要家は、どのような報酬を得られますか？

A. 待機できる容量へのkW報酬、実際に動かした電力量へのkWh報酬、電気代の削減などがあります。制度、サービス、契約で条件は異なります。現場対応の費用や生産への影響も含めて判断します。

Q. 小さな設備でもデマンドレスポンスへ参加できますか？

A. 小さな設備も、複数をまとめれば参加できる場合があります。家庭用蓄電池、EV、給湯器、空調などが例です。容量市場へ発動指令電源として参加する場合は、まとめた期待容量などの要件があります。

Q. 新規事業として最初に確認する数字は何ですか？

A. 契約容量ではなく、要請時に実際に動かせる実効容量です。応動率、継続時間、参加率、1拠点当たり運営費、顧客の本業への影響も確認します。この数字がそろわない段階では、大規模な顧客獲得を急がない方が安全です。

まとめ｜デマンドレスポンスは実効容量を届ける運用事業

DRの事業化では、顧客の本業を守って需要を変え、その量を正しく測り、費用を回収できる運用を作ります。 デマンドレスポンスは、電力の需給に合わせて、需要家が電気を使う量や時刻を変える仕組みです。

下げDRは不足時に需要を減らします。上げDRは余剰時へ需要を移します。

国内外9事例を見ると、価値の源は設備容量だけではありません。生産、温度、品質、安全を守りながら、要請時に動ける量を作る運用です。

基準値、指令、応動、計測、精算をつなぎ、失敗した発動から改善します。

新規事業の参入方法は、業界特化、機器接続、ホワイトラベル運用、実効容量データの四つです。自社が持つ顧客、機器、運用、データから選びます。

最初の判断では、制度上の市場規模だけを見ません。誰が何に支払うか、現場の損失を抑えられるか、1件を維持する費用を下げられるかを確認します。

条件がそろわなければ、提携や待機、見送りも選択肢です。