VPP（仮想発電所）は電力をどう束ねる？国内外9社と参入余地

仮想発電所（VPP）とは、分散した設備を一つの発電所のように動かす仕組み

VPPは分散した発電・蓄電・需要設備をまとめる仕組みで、DRは需要の量や時刻を変える手段です。 VPPはVirtual Power Plantの略で、家庭や工場などに分散した設備を遠隔でまとめて動かす仕組みです。

大きな発電設備を新設する代わりに、小さな発電・蓄電・需要設備の調整余力を組み合わせます。

資源エネルギー庁は、分散型エネルギーリソースを遠隔・統合制御する仕組みと説明しています。蓄電池や照明、生産設備などを一つの発電所のように動かします。

ここでいうリソースとは、電気をつくる設備だけではありません。電気をためる蓄電池、充電時刻を動かせるEV、短時間なら消費電力を下げられる空調や冷凍設備も含みます。

VPP、デマンドレスポンス、DER、マイクログリッドは似ていますが、同じ意味ではありません。

デマンドレスポンスはVPPが使う方法の一つです。具体的には、需要を減らす「下げDR」だけでなく、再生可能エネルギーが余る時間に充電や給湯を増やす「上げDR」もあります。

一方、VPPは需要だけでなく、発電や蓄電も合わせて動かせる点が広い概念です。

なぜ今、VPPへの関心が高まっているのか

VPPの規模は、容量・地域・年度をそろえて読みます。将来の可能性や届出数を、現在の売上機会とは分けます。

理由は、電力が不足する場面だけでなく、余る場面も増えているからです。たとえば、太陽光や風力は天候で出力が変わります。

そして、昼に太陽光が余っても、夕方の需要増加にはそのまま使えません。電力網は、発電量と消費量を常に合わせる必要があります。

そこで、すでに社会にある蓄電池やEV、空調、生産設備の「動かせる余地」が注目されています。大型発電所や送電線は建設に時間がかかります。

一方、VPPは既存設備を束ねるため、設備の参加条件がそろえば比較的短い時間で供給力や調整力を増やせます。

米国エネルギー省の2025年1月発表によると、2024年の北米のVPP規模は33GWに達しました。同発表は別に、米国で2030年に80〜160GWを導入すれば、ピーク需要の10〜20％を支え得るとしています。

前者は北米の実績、後者は米国についての将来の可能性で、同じ対象の成長実績ではありません。

資源エネルギー庁の資料（102頁）では、日本の特定卸供給事業の届出事業者が2022年6月末の34社から2025年3月末の101社へ増えています。制度上の届出数であり、現在稼働するVPP数や供給容量を示す数字とは区別します。

北米の容量、米国の将来像、日本の届出数は、そのまま足したり比較したりできません。自社の商談では、対象地域にある対応機器、参加可能な契約者、指定時間に使える電力へと絞り込みます。

変化しているのは、設備数だけではありません。たとえば、家庭用蓄電池、EV、ヒートポンプ、給湯器など、遠隔制御できる機器が増えました。

また、電力市場では、容量市場や需給調整市場も整備されています。つまり、VPPは、機器と市場を結ぶ事業基盤になりつつあります。

業界構造は、設備・接続・制御・市場運用・顧客運営の五層に分かれる

設備、接続、制御、市場運用、顧客運営の五つをつなぎ、障害時まで分担を決めます。 VPPを一つのソフトウェア製品と考えると、事業の全体像を見誤ります。

実際には、機器を持つ人、通信でつなぐ人、制御計画をつくる人、市場へ入札する人、顧客対応をする人が連携します。そして、一社ですべてを持つ場合もあれば、複数社で分担する場合もあります。

第一の層は、蓄電池、EV充電器、空調、給湯器、自家発電設備などの機器です。ここでは、何kW動かせるかだけでなく、利用者が必要とする残量、温度、稼働時間を守れるかが重要です。

家庭用蓄電池なら停電に備える残量を残し、工場なら製品品質や納期へ影響を出さない範囲で制御します。

第二の層は機器接続です。メーカーごとに通信方式や制御項目が異なるため、対応機種が増えた後の保守も費用になります。

メーカーのクラウドAPIと現地のゲートウェイでは、応答速度、障害の切り分け、仕様変更への対応が異なります。

第三の層は制御基盤で、需要・発電量・価格の予測から機器を動かす順序を決めます。市場収入だけを最大化せず、快適性、設備寿命、通信状況、約束した供給量を同時に守る運用が必要です。

第四の層は市場運用です。需要家と直接契約し、設備を制御する役割をリソースアグリゲーター（RA）、その電力を束ねて送配電事業者や小売事業者と取引する役割をアグリゲーションコーディネーター（AC）と呼びます。

資源エネルギー庁の整理では、同じ事業者が両方を担う場合もあります。

第五の層は、参加者を集め、同意を取り、報酬を払い、問い合わせへ対応する顧客運営です。たとえば、家庭向けでは、アプリで参加登録できるか、停電用の残量を自分で設定できるかが継続率を左右します。

一方、工場向けでは、止められる工程を現場と一緒に決め、発動前後の手順を作る必要があります。なお、蓄電設備を単独で市場へ出す事業は、系統用蓄電池の記事で詳しく扱っています。

分担するときは、作業名だけでなく、引き渡すデータ、異常を検知する担当、停止判断、復旧、費用負担まで合わせます。

VPPの収益は、電気の量・調整幅・供給力・顧客便益から生まれる

提供する価値ごとに収入の条件を確かめ、参加者への還元と運営費を引いて採算を見ます。 VPPの収益源は、電力市場の一つに限りません。

というのも、何を束ねるかによって、売れる価値が変わるからです。蓄電池は充電と放電を使い分けやすく、工場の設備は短時間の需要削減に向きます。

また、給湯器やEVは、利用者が困らない範囲で電力を使う時刻をずらせます。

容量市場では、将来必要になる供給力を確保します。需要を減らせる設備群も、所定の要件を満たせば発動指令電源として参加できます。

一方、需要家への還元は市場の受取額と同一ではなく、アグリゲーター等との契約で決まります。

資源エネルギー庁のネガワット取引の説明は、抑制できる容量に対するkW報酬と、実際に削減した電力量に対するkWh報酬を区別しています。契約ごとに対象、単価、発動がない場合、未達時の扱いを確認します。

複数の市場へ参加する際は、同時に負う義務を満たせるか確認します。同じ余力を重複して数えたり、家庭の停電用残量まで供給量に含めたりしない設計が必要です。

商品ごとの継続時間や計測要件は、入札時点のルールで確かめます。

市場収入から参加者への報酬、接続、通信、取引、監視などの費用を引いて利益を見ます。予測誤差や未達時の負担も含め、契約者1件当たりと、実際に供給できる容量当たりの両方で原価を管理します。

顧客単位の計算はユニットエコノミクスの記事で解説しています。

VPPを実装する国内外9社は、何を束ねているのか

9社の事例は、対象設備と役割の違いに着目し、商用実績・実証評価・提携計画を分けて参考にします。 以下では、各社が対象とする顧客と設備、公表した機能・結果、自社へ応用するときの確認点を整理します。

商用サービスの存在と、実証・シミュレーションの結果を分けて比較してください。

自社での実装では、対象設備と契約に合わせて条件を確認します。

エナリスは、VPPを始めたい事業者へ制御基盤を提供する

エナリスは、DERMSと呼ばれる分散設備の管理基盤を核に、VPPプラットフォームをSaaSで提供しています。その利用者は、小売電気事業者やリソースアグリゲーターです。

自前ですべての制御システムを作らず、蓄電池や自家発電設備を市場へつなげられます。

エナリスは、JEPXの価格に対応する充放電や、需給調整市場・容量市場の取引支援も扱います。顧客を持つ企業が外部基盤を使う例ですが、採用だけで市場参加や採算が保証されるわけではありません。

接続費と継続利用料、自社に残る監視・顧客対応の仕事を確認します。

Shizen Connectは、メーカーの違う家庭設備を一つの基盤で扱う

対応機器を増やすことと、指令に応じて電力を供給することは、別々に確かめます。自社の実証では、時刻ごとの残量、家庭内需要、指令値、実測値、未達理由を記録します。

Shizen Connectと関西電力の2025年6月3日発表は、同年1〜2月に家庭用蓄電池へ容量市場を想定した模擬指令を出した実証を報告しています。追従率約65％は、指令した電力に対して実際に応動した電力の割合です。

参加世帯の65％が成功した、という意味ではありません。

さらに、逆潮流を使う場合の1台当たり供出可能量は、家庭内の需要削減に限る場合の約3倍と試算しています。こちらはシミュレーションで、3倍の実売上や利益が出た結果ではありません。

逆潮流とは、家庭側から電力網へ電気を送ることです。

65％を一般的な性能水準として使わず、対象設備と運用条件に合わせて再測定します。

東芝は、複数市場の運用まで一体化する

東芝のVPPサービスには、設備保有者に代わる運用と、事業者向けの基盤提供があります。なお、東芝エネルギーシステムズは2026年4月1日に東芝へ統合されています。

過去の発表で使われる社名と現在の提供主体を区別します。

2024年3月29日の実証結果発表では、主に2023年12月〜2024年1月の4エリアを対象に、需給調整市場の三次調整力②を想定して評価しています。卸市場だけを使う場合に対し、複数市場を使う場合の収益性を2.3倍以上と公表しました。

実証条件下の評価で、現在の全案件の収益倍率を示すものではありません。

ここから検討できるのは、市場の選択肢を広げる効果です。現在の価格、参加費、計測・通信費、充電制約、未達時の負担を入れ直し、一つの市場を使う案と費用控除後の収支を比べます。

関西電力とE-Flowは、顧客契約と市場取引を分担する

関西電力は、工場の生産設備、自家発電設備、蓄電池などを顧客と直接つなぐリソースアグリゲーターを担います。100％子会社のE-Flowは、束ねた電力を市場で取引するアグリゲーションコーディネーターを担います。

この分業は、新規参入を考える企業に参考になります。たとえば、製造業との関係が強い会社は、止められる設備を見つける顧客側の仕事から入れます。

一方、電力取引や24時間運用を持たない場合は、市場側を専門事業者へ任せる方が現実的です。

Enel X Japanは、工場や施設の需要を発電所の代わりに使う

Enel X Japanの2024年12月10日発表では、2024年夏に国内の工場・施設等を束ね、約1GWの応動可能容量を持つと説明しています。需要の抑制や自家発電への切替を組み合わせる事例です。

この容量と、複数回の発動を通じた累積電力量は別の指標です。

このモデルは、蓄電池を新設しなくても参加できる点が特徴です。一方、顧客の操業を止めないことが最優先です。

どの設備なら何分止められるか、再起動に問題がないかを現場で確認する業務が、ソフトウェアと同じくらい重要になります。

東京ガスは、家庭の顧客基盤と外部VPP基盤を組み合わせる

東京ガスの2026年5月25日発表は、家庭用VPP事業に関するShizen Connectとの資本業務提携です。東京ガスの顧客接点と蓄電池ネットワークサービスに、複数メーカーの設備を扱う制御基盤を組み合わせます。

提携の発表であり、提携後の収益改善を検証した結果ではありません。

すべてを内製せず、自社の強い資産を持ち寄る形です。そして、住宅顧客を多く持つ会社も同じ考え方を使えます。

VPPソフトを一から開発せず、顧客獲得、機器販売、保守、料金設計を担う方法です。

Teslaは、機器購入からVPP参加までをアプリでつなぐ

TeslaのVPP案内では、Powerwallを束ね、需要が高い時間などに電力網を支えるプログラムを紹介しています。参加は対象地域・機器・契約の条件により、Teslaアプリ、電力会社、施工会社などを通じて申し込みます。

停電対策として残す容量とVPPに使う容量を分けることも重要です。

この例は、機器販売後もアプリや制御を通じて利用者と関わる設計です。自社へ応用する際は、参加資格、制御への同意、残量設定、報酬、退出方法を購入時の説明からつなげます。

すべての地域や既存機器で、追加対応なしに参加できるとは扱いません。

EnergyHubは、電力会社向けに異なる機器を横断する

EnergyHubの2025年の振り返りによると、対象は150超の電力会社、250万台超の機器、3.4GW超の柔軟性です。EV、サーモスタット、蓄電池などを横断する同社ポートフォリオの公表値で、全機器が同時に3.4GWを確実に供給できるという意味ではありません。

機器を組み合わせる狙いは、利用できる時間と量の偏りを補うことです。EVは接続時刻、蓄電池は残量、空調は気温や快適性に左右されます。

ただし、同じ地域の猛暑や通信障害で同時に制約を受ける場合もあるため、機種数だけでなく、同じ時間帯の実績を確認します。

Krakenは、大型蓄電池と家庭の柔軟性を同じ基盤へ近づける

Kraken Technologies Limitedの年次報告書（2025年1月31日までの9か月期、6頁）は、KrakenFlexを本体の基盤へ組み込んだと報告しています。GenerationFlexは英国の蓄電池サイト数のおよそ半分を管理し、ResidentialFlexはEV充電や暖房の時間を調整します。

「半分」はサイト数であり、英国の蓄電池容量の50％という意味ではありません。

この例は、大型設備と家庭向けの制御を共通の基盤へまとめる進め方を示します。一方、利用者、契約、計測方法が同じになるわけではありません。

共通化するデータと、設備や顧客ごとに残す運用を分けることが、自社での検討事項です。

9社の事例から見える、事業化の四つの分岐

自社機器か他社機器か、家庭か産業か、顧客便益、制御責任の四点から提供する仕事を選びます。 第一の分岐は、自社製の機器を起点にするか、他社製の機器も接続するかです。

TeslaはPowerwallを起点に、EnergyHubやShizen Connectはメーカー横断の基盤を提供しています。機器販売、接続、制御、運用のどの仕事で対価を得るかを決めます。

第二の分岐は家庭か産業かです。家庭向けは1件の容量が小さいため、登録・同意・精算などの費用を抑える設計が重要です。

産業向けは大きな容量をまとめやすい一方、品質や納期を守るための現場調査と個別設計に費用がかかります。

第三の分岐は顧客が何に対して支払うかです。電気代削減、停電対策、再エネ活用、市場収入では、必要な運用と説明が変わります。

複数の便益を同時に最大化できるとは限らないため、残量や稼働条件の優先順位を合意します。

第四の分岐は制御責任の範囲です。予測の提供、機器への指令、市場入札・精算では、障害時に担う仕事が異なります。

設備が動かなかった場合の調査、復旧、費用負担を、契約と運用手順の両方に反映します。

VPP事業で見落としやすい七つの懸念

接続できることと約束を守れることは別です。未達、通信、顧客への影響、例外処理の費用まで確認します。

VPPは既存設備を使えるため、資本負担が小さい事業に見えます。しかし、設備を保有しないからこそ、顧客、機器、通信、市場の事情を自社だけで制御できません。

次の七点を分けて確認します。

1．接続できても、約束した時間に動かせない

機器がオンラインで見えることと、市場要件どおりに動くことは別です。たとえば、家庭用蓄電池は停電用残量、EVは出発時刻、工場設備は操業計画に左右されます。

そのため、接続台数ではなく、指定時間に動かせたkWと継続時間を追います。

2．基準値の置き方で、削減量が変わる

デマンドレスポンスでは、「何もしなければ使っていた電力」を基準値として削減量を計算します。ただし、気温や生産量が違えば、通常の需要も変わります。

そのため、基準値が実態と合わないと、顧客の努力と市場へ報告する成果がずれます。

3．機器ごとの接続開発が増え続ける

機種ごとにAPI、データ粒度、指令方式が異なり、仕様変更や遠隔更新への対応も必要です。優先する機器群を絞り、接続試験、変更時の再試験、障害の切り分けを標準化するとともに、その維持費を見積もります。

4．通信障害とサイバー攻撃が電力供給へ影響する

VPPは多数の機器へ一斉に指令を出します。そのため、認証情報の漏えい、機器の乗っ取り、通信遅延は、顧客の設備と電力網の両方へ影響します。

実際、特定卸供給事業では、資源エネルギー庁がサイバーセキュリティ確保の指針を示しています。そのため、開発段階から権限、ログ、停止手順、復旧を設計します。

5．市場制度の変更で、収益源が変わる

需給調整市場の商品要件、取引時刻、計測方法は見直されます。また、容量市場では実効性テストや発動時の達成義務があります。

そのため、単一制度の単価だけで事業計画を作らず、顧客便益と複数市場を組み合わせます。

6．参加者への還元が分かりにくい

参加者が設備利用の制約を受けるのに、報酬の計算が見えなければ離脱につながります。たとえば、定額、実績連動、電気料金割引のどれを使うか、発動しなかった月の扱い、途中解約、停電時の優先順位まで説明します。

7．24時間運用の人件費を過小評価する

市場への入札、指令監視、機器障害、顧客連絡、精算には運用体制が要ります。しかも、例外処理を人が毎回行うと、設備数が増えるほど費用も増えます。

そのため、自動化率だけでなく、1,000台当たりの問い合わせ件数、未達原因、再処理時間を測ります。

自社はVPPのどこへ入れるか

近い資産を開き、自社で持つ責任と提携が必要な部分を確認します。

01　特定業界の顧客接点がある

まず、その業界で動かせる設備と止められない業務を見分けます。

• 設備の利用時間と余力を把握できる
• 顧客ごとの契約と還元を設計できる
• 制御・市場運用は専門事業者と組める

02　機器・通信技術に強い

異なるメーカーの設備を、安全に遠隔制御できることが起点です。

• 機器ごとの接続開発を続けられる
• 通信障害時の安全側制御を作れる
• 顧客運営を担う相手と組める

03　電力取引と24時間運用を持つ

予測、指令、監視、精算までを止めずに回します。

• 市場要件の変更へ追従できる
• 応動率と未達コストを測れる
• 需要家・小売電気事業者へ営業できる

04　性能データや金融に強い

設備の実効容量を測り、保証、保険、資金調達へ変えます。

• 機器横断のデータを扱える
• 性能低下と運用条件を説明できる
• 予測誤差を契約で分担できる

05　まだ実効容量を測れない

台数の獲得を急がず、小さな設備群で運営原価を確認します。

• 接続台数と実効容量を分ける
• 単一市場の収入へ依存しない
• 制度変更時の見送り条件を決める

新規事業として狙える四つの参入方法

顧客発掘、機器接続、運用代行、性能データ支援から、自社の資産と継続して担える責任に合う入口を選びます。 新規参入では、大手アグリゲーターと同じ機能を最初からそろえる必要はありません。

自社が持つ顧客、機器、現場、ソフトウェア、金融のどれを起点にするかで、入り口が変わります。

第一の参入方法は、業界特化です。たとえば冷凍倉庫なら、庫内温度を許容範囲に保ちながら冷凍機の運転を短時間ずらせる可能性があります。

食品品質と電力価値を同じ画面で管理できれば、汎用VPPにはない強みになります。

第二は接続の共通化です。機器メーカーとVPP事業者の間で、接続試験、遠隔更新、障害ログ、セキュリティを整備する役割が考えられます。

初回開発だけでなく、メーカー側の仕様変更を追う費用と継続契約の条件を確認します。

第三は、顧客基盤を持つ企業向けの運用代行です。たとえば、地域の小売、ガス、住宅、通信会社は顧客接点を持ちますが、市場運用まで内製するのは重い課題です。

そこで、制御基盤と運用センターを共通化し、顧客企業のブランドで提供する方法が考えられます。

第四は性能データを使う支援です。残量、劣化、通信、過去の実績から供給可能量を評価し、設備保有者、金融機関、保険会社の判断へつなぐ方法が考えられます。

ただし、分析精度に加え、相手が判断資料として採用する条件と、データ利用権限の確認が必要です。

参入前に確かめるのは、台数より「実効容量」と「運営原価」

小さな設備群で、対象時間の供給量と維持できる時間、未達理由、運営原価を実測してから拡大します。 最初に、対象顧客の設備を棚卸しします。

設備容量ではなく、いつ、何分、何kWを動かせるかを確認します。たとえば、工場なら操業計画、家庭なら生活と停電への備え、EVなら出発時刻が制約です。

次に、顧客便益を固定します。たとえば、市場収益がなくても電気代削減やBCP（事業継続計画）で価値が残るのか、市場収益が主であればどの制度が変わると成立しなくなるのかを確かめます。

そのうえで、売上の上振れだけでなく、参加報酬、通信、監視、問い合わせ、未達を含む原価を計算します。

架空例：100台の蓄電池があっても、供給量は300kWとは限らない

考え方を示す架空例として、出力3kWの蓄電池100台を接続したとします。対象時間に参加できるのは80台で、家庭の使用や停電用残量を守ると、各台から供給できる電力は2kWだったと仮定します。

160kWも、この仮定での値です。実際の入札では、指定時間を通じて維持できるか、連系点の計測値はいくらか、通信や利用者操作による未達がどれだけあるかを確認します。

2kWを出せることだけで、必要な時間だけ放電できるとは決まりません。

採算を見る際は、100台分の接続・通信・顧客対応の費用に対し、収入を生む容量がどれだけあるかを比べます。未達の原因が残量なら制御を改善し、顧客の利用時間なら対象の組み合わせを見直す、と対策を分けます。

これはShizen Connectの65％を使った計算ではなく、業界平均を示す例でもありません。

小さな設備群で制御を試し、指令値と実測値、応答時間、継続時間、未達理由、手作業、顧客への影響を記録します。技術的に接続できるかの検証と、継続的に利益が残るかの検証を分け、PoCから事業化へ進む条件をそろえます。

最後に、責任分担を契約へ落とします。具体的には、通信障害、機器故障、予測誤差、市場未達、顧客の操作、データ利用について、誰が検知し、誰が止め、誰が補償するかを決めます。

というのも、ここが曖昧なまま台数を増やすと、例外処理が事業を圧迫するからです。

イノベーション総合研究所では、市場全体の動向に加え、顧客が使える設備、供給可能量、支払理由、運営原価、役割分担から参入の条件を整理します。最初の検証では、台数獲得を急ぐよりも、約束できる量と必要な費用を確かめます。

VPPに関するよくある質問

仕組み、参加設備、収益源、手続きの考え方をまとめます。

Q. VPPとデマンドレスポンスの違いは何ですか？

A. デマンドレスポンスは、電力を使う量や時刻を変える行動です。VPPは、デマンドレスポンスに加え、蓄電池、EV、太陽光、自家発電などをまとめて制御し、電力価値を提供する仕組みです。

Q. VPPにはどのような設備が参加できますか？

A. 家庭用・産業用蓄電池、EVと充電器、太陽光、エコキュート、空調、冷凍設備、生産設備、自家発電機などです。実際に参加できるかは、遠隔制御、計測、応答時間、利用者の制約、市場要件で決まります。

Q. VPP事業者はどのように収益を得ますか？

A. 卸電力市場の価格差、需給調整市場の調整力、容量市場の供給力、顧客の電気代削減やBCP支援などから収益を得ます。参加者への報酬、通信、監視、市場取引、未達リスクを差し引いて採算を見ます。

Q. VPPへ参入するには特定卸供給事業者の届出が必須ですか？

A. 一般送配電事業者へ供給能力を提供する特定卸供給事業に該当する場合は、事業開始前の届出が必要です。一方、機器接続のソフト提供や、別のアグリゲーターの下で顧客対応を担う形など、役割によって必要な手続きは異なります。事業スキームを確定してから所管機関や専門家へ確認します。

Q. VPPの新規事業で最初に見る数字は何ですか？

A. 接続台数ではなく、指定した時間に実際に動かせるkW、指令成功率、継続時間、1件当たりの運営原価です。顧客の離脱率、問い合わせ件数、手作業の時間も合わせて見ると、規模を増やしたときの採算を判断できます。

まとめ：VPPは「設備を集める事業」ではなく「約束した電力を届ける事業」

VPPの参入判断は、接続台数ではなく、顧客の制約を守って供給できる電力と、費用控除後の収支で行います。 VPPは、家庭や工場に分散した蓄電池、EV、空調、生産設備などを束ね、一つの発電所のように動かす仕組みです。

デマンドレスポンスはその手段の一つであり、VPPは発電、蓄電、需要を横断します。

国内外9社の事例からは、機器一体型、メーカー横断型、産業需要型、電力会社向け基盤型など、複数の事業モデルが見えます。共通するのは、接続台数だけを競っていないことです。

実際に動かせる容量、顧客の制約、市場運用、参加者への還元を一つの仕組みにしています。

新規参入では、特定業界の設備発掘、機器接続、運用代行、性能データ・金融支援に余地があります。自社で持たない機能は、電力取引、機器メーカー、保険、金融などの提携で補えます。

事業化の判断では、台数や市場予測より先に、誰のどの設備を、いつ、何kW動かせるかを確認します。そして、顧客便益、運営原価、障害時の責任まで含めて、繰り返し届けられる事業かを見極めることが大切です。