スマートシティは都市OSだけでは続かない｜8事例と参入方法

スマートシティとは何か

スマートシティは都市の課題を改善する取り組みで、未来的な街の新築だけを意味しません。 スマートシティとは、デジタル技術を使って都市の課題を解き、まちの管理やサービスを継続的に改善する取り組みです。

未来的な建物を新しく造ることだけを指す言葉ではありません。

国土交通省は、ICTなどの新技術やデジタル情報を活用し、都市の計画、整備、管理・運営を通じて全体最適を目指す取り組みと説明しています。

具体的には、次のような課題が対象になります。

• バスの運転手不足で、移動手段を保ちにくい
• 豪雨時に、冠水や避難の状況が分からない
• 建物ごとに電力を管理し、地域全体では調整できない
• 観光客の集中や路上駐車で、道路が混雑する
• 行政、交通、医療の情報が分かれ、住民が何度も入力する

スマートシティの中心は技術ではなく、都市経営です。どの課題を優先し、誰がサービスを運営し、費用を負担するかを決める必要があります。

都市OSはスマートシティの共通基盤

都市OSはデータとサービスをつなぐ仕組みで、現場の運営主体を代替するものではありません。 都市OSは、スマートシティで使うデータやサービスをつなぐ共通基盤です。

スマートフォンのOSそのものではありません。

内閣府のスマートシティ・リファレンスアーキテクチャは、都市OSの主な価値を三つに整理しています。

例えば、冠水センサーの情報と、避難所の混雑、住民への通知をつなぐとします。都市OSはデータを受け渡し、アクセス権限を管理します。

しかし、避難所を運営したり、通知内容を判断したりするのは人や個別サービスです。

なぜスマートシティは都市OSだけでは続かないのか

実証後も続けるには、サービスの使い道と運営主体、費用負担を決めます。 都市OSを導入しても、その上で使うサービスが少なければ成果は出ません。

データを集めても、現場の判断や設備の制御まで変わらなければ、費用だけが残ります。

継続運用を検討する際は、次の四つを点検します。発生頻度を調査した順位ではなく、本記事の確認項目です。

1. 解きたい課題より、導入する技術が先に決まる
2. 実証費用はあるが、翌年度以降の運営費がない
3. データを持つ組織と、成果を得る組織が異なる
4. 住民や現場職員が、別のアプリや操作を求められる

特に難しいのは費用負担です。交通データで渋滞が減ると、住民、運送会社、道路管理者、店舗など、多くの人が恩恵を受けます。

しかし、誰がサービス利用料を払うのかは自動では決まりません。

したがって、事業者は「都市全体を便利にする」と説明するだけでは足りません。最初の顧客を一つに絞り、その顧客が持つ予算と成果指標へ結び付ける必要があります。

市場を見るときは、実証と継続運用を分ける

市場予測の総額より、対象業務の予算と、本番の契約条件を確認します。 スマートシティには、研究開発の実験場から日常の公共サービスまで、段階の異なる取り組みがあります。

市場全体が一斉に実証を終えたとみなさず、対象サービスごとに継続予算と契約条件を確認します。

センサー、通信、建物設備、行政システム、自動運転まで含める調査もあれば、都市向けソフトウェアだけを数える調査もあります。巨大な予測値は、必ずしも一社が狙える市場を示しません。

新規事業では、次の三つを先に見ます。

• 既に発生している費用や損失は何か
• 誰がその費用を減らしたいのか
• 実証終了後も、同じ顧客が利用料を払い続けるか

国土交通省のプロジェクト一覧を見ると、対象は交通、防災、健康、観光、産業など多岐にわたります。つまり、一つの「スマートシティ市場」があるのではなく、都市課題ごとに異なる顧客と商流があります。

業界構造は五つの層で捉える

都市運営、個別サービス、都市OS、通信・解析、設備では、顧客と責任が異なります。 企業の参入余地は、都市OSだけを見ても分かりません。

本記事では、都市設備から運用までを五つの層に分けて整理します。こうすると、売り手、買い手、責任の違いが見えます。

層ごとに、料金に含める仕事と責任を分けます。センサー販売なら故障交換と通信費、運営代行なら問い合わせと復旧対応が論点です。

月額契約でも対応工数が増えれば利益は残らないため、継続収入と継続費用を対で見積もります。

スマートシティの国内外8事例を比較する

8事例は、試した件数、運用できた範囲、実際に改善した結果を区別して読みます。 事例は、規模や知名度だけで選ぶと判断を誤ります。

ここでは、都市開発、自治体データ連携、交通、エネルギー、道路運用という異なる型から8件を選びました。

事例はすべて同じ段階の商用サービスではありません。以下では、公表された取り組みと結果、そこから自社が確認すべきことを分けて説明します。

Woven Cityはスマートシティを製品開発の場にする

Toyota Woven Cityは、住民が暮らす環境でモビリティやサービスを試すテストコースです。完成した製品を導入する街ではなく、開発と検証を続ける仕組みが中心にあります。

Woven Cityは2025年9月25日に正式始動しました。2026年9月25日の発表では、約30件のPoCが進み、発明者として参加する企業は31社、実証に参加する住民は約160人・約80世帯です。

これは試験の規模であり、30件すべての事業化や採算確立を意味しません。

同発表は、家庭用ロボットを11世帯に導入し、1,000件超の作業を試した例も示しています。試行件数と成功件数は別なので、自社の実証では、完了率、住民の介助時間、故障対応まで記録する必要があります。

街の規模をまねるのではなく、生活環境で繰り返し試し、修正する仕組みを参考にできます。

評価指標も、走行距離や実験回数だけでは足りません。利用者が行動を変えたか、現場の作業が減ったか、故障から復旧できたかまで測ると、次の地域へ導入する根拠になります。

一方、テスト環境で動いた製品が、別の自治体でも売れるとは限りません。というのも、規制、道路条件、人口構成、予算が違うからです。

そのため、事業者は、実証結果を他地域へ持ち出せる評価項目に変える必要があります。

会津若松の都市OSは住民向けサービスを束ねる

会津若松市は、行政、健康、観光、決済などのサービスをデータ連携基盤の上でつなぐ取り組みを進めています。中心は、データを一か所に集めることではなく、市民が同意した範囲でサービスを使えるようにすることです。

会津若松市は、2022年度からデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、複数分野のサービスを整備してきました。地域通貨の会津コインも、地域内の決済とサービス接点の一つです。

複数サービスを同じ入口から使えると、住民はIDや基本情報を何度も登録せずに済みます。提供側も、本人確認や通知の仕組みを共通化できます。

一方、共通化するほど、一つの障害や説明不足が複数サービスへ広がります。ID、同意、問い合わせ、停止時の代替手段を地域全体で決める必要があります。

市の2026年7月更新のサービス案内では、会津コインの設定などを支援する対面相談に加え、地域SNSの住民認証について、従来の郵送コードとマイナンバーカードを使うオンライン方式を案内しています。データ連携だけでなく、使い始める際の支援も提供している点が参考になります。

事業者は登録数に加え、継続利用、認証で中断した人数、問い合わせ対応時間を測ります。

参入する企業は、行政向けシステムとして売るのか、住民向けサービスとして売るのかを分ける必要があります。前者は調達と保守、後者は利用率と顧客対応が中心になります。

柏の葉は不動産開発と実証支援を組み合わせる

柏の葉スマートシティは、住宅や商業施設の開発に、エネルギー、健康、移動、研究開発の機能を重ねています。都市のデータだけでなく、不動産と地域運営を持つ企業が主導する点が特徴です。

2024年11月のCO-GROWTH発表は、当時約1.3万人が暮らす地域で、研究開発、実証、実装を支援すると説明しています。推進主体にはUDCKタウンマネジメントや三井不動産が参加し、生活者、研究機関、施設、データ連携基盤との接点を組み合わせています。

住民数は全員が実験に参加した人数ではありません。

不動産事業者は、実証支援料に加え、入居や施設利用など地域運営への効果も評価候補にできます。ただし、これは事業モデル上の仮説です。

同発表だけで、実証によって地価や賃料が上がったとは判断できません。サービス収支と地域全体の効果を分けて確かめます。

地域運営者が見る成果は、実証件数だけではありません。むしろ、空室、来訪、電力費、健康行動、移動回数など、街の価値に結び付く指標が必要です。

そのため、技術企業は、自社製品の性能を、地域運営者が判断に使える指標へ具体化します。

ただし、地域運営者と外部の技術企業では、投資回収の時間軸が違います。たとえば、技術企業は短期の導入売上を求め、不動産会社は長期の街の価値を見ます。

そのため、契約では、実証後の採用条件とデータ利用範囲を先に決める必要があります。

Fujisawa SSTは完成後の暮らしを運営する

Fujisawaサスティナブル・スマートタウンは、工場跡地を住宅中心の街へ転換した事例です。省エネ機器を置くだけでなく、防災、健康、移動、コミュニティ運営を暮らしの中へ組み込んでいます。

パナソニック ホームズの2024年10月発表によると、Fujisawa SSTは2014年にまちびらきし、2024年に最終開発街区が開業しました。同発表では、実証実験やマーケティング調査など100件超の取り組みから、10件の新たなビジネスが生まれたとしています。

活動件数から事業創出までを報告している点が重要ですが、10件の黒字化や投資回収まで示す数字ではありません。

住宅地では、実験に参加する人と、静かな生活を求める人が同じ場所に暮らします。しかも、新しいサービスを増やすほど、便利さだけでなく、通知の多さ、機器交換、プライバシーへの不安も増えます。

そのため、導入数ではなく、使わない選択も含めて住民が納得できる設計が必要です。

また、住宅設備は建物より早く更新時期を迎えます。そのため、通信規格やクラウドサービスが変わっても、住民サービスを止めない移行計画が欠かせません。

そして、更新費用を販売時の価格だけで賄うのか、管理費や月額サービスに含めるのかが事業設計の分岐になります。

新規参入では、住宅設備の単品販売より、複数年の保守や地域サービスの運営に機会があります。ただし、住民が支払うのか、管理費に含めるのか、開発事業者が負担するのかを明確にしなければなりません。

境町のスマートシティは自動運転を日常の移動へ近づける

茨城県境町は、公共交通を維持する手段として自動運転バスを導入しています。車両性能の実証だけでなく、運行ルート、遠隔監視、乗客対応を含むサービスとして設計している点が重要です。

BOLDLYの2023年12月発表は、境町へのMiCa導入、運行設計、走行設定、Dispatcherの提供、体制構築を説明しています。運行管理はセネックです。

同資料で2024年2月に予定していた定常運行は、オペレーター1人が乗車するレベル2でした。この導入例を、無人運行や人件費削減が達成済みの証拠にはしません。

現在の提案では、対象ルートの許可・運行条件と人員配置を別途確認します。

つまり、自治体が買うのは車両だけではありません。むしろ、安全に運行する計画、停止時の復旧、乗客への案内、保守まで含む運行能力です。

自動運転の記事で扱った通り、車両の自律性と事業の自立性は別です。

定常運行では、予定通り走った割合だけでなく、急停止、手動介入、乗降支援、問い合わせ、運休時の代替輸送を記録します。というのも、利用者が少ない時間帯も走る公共交通では、運賃収入だけで採算を合わせにくいためです。

そのため、自治体の財政負担と、移動手段を確保する社会的な便益を分けて評価します。社会的便益をそのまま事業者の売上には計上しません。

事業者が車両、遠隔監視、現地運行を別々に売ると、障害時の調整が増えます。反対に、一社で全部を抱えると投資が重くなります。

車両とシステムを共通化し、現地運行を地域企業と分担する案を検討できます。ただし、地域ごとに人員、道路条件、責任分担を確認します。

参入余地は、車両メーカー以外にもあります。地図、遠隔監視、運行管理、保険、充電、保守、利用者サポートです。

ただし、事故や通信断の責任を曖昧にすると、実証から定常運行へ進めません。

高松市の都市OSは防災と地理空間データをつなぐ

高松市は、FIWAREを使ったデータ連携基盤を2017年に導入し、防災や観光などのデータ活用を進めてきました。地理空間データを見える形にする「スマートマップ」も公開しています。

2017年からのFIWARE利用は、国土交通省の高松市インタビューでも説明されています。

NECの2018年の高松市導入事例では、FIWAREを基に、水位・潮位、避難所の状況、観光客の移動を可視化しています。高松市の地理空間データ基盤は2022年度に構築された別の取り組みで、100種類以上の位置情報を公開し、防災や駐車場案内などへ活用しています。

過去に導入した機能と、その後に追加した基盤を分けて読みます。

一方、基盤があるだけで、分野横断の利用が自然に増えるわけではありません。各部門が持つデータの意味、更新頻度、公開範囲を揃える作業が必要です。

例えば、同じ「混雑」という言葉でも、道路では車両速度、観光では滞在人口、施設では入場者数を指します。そのため、名称だけをそろえても、測り方や更新時刻が違えば比較できません。

つまり、データの定義、取得元、更新時刻、欠損時の扱いを管理する人が必要です。

例えば、通信が切れて駐車場の空き情報を受け取れない状態と、実測して空きが0台の状態は異なります。古い値を現在の値として出し続けず、最終更新時刻や「確認できない」表示を決め、誰が復旧を確認するかまで含めて設計します。

さらに、公開できるデータと、庁内だけで使うデータ、本人同意が必要なデータは分けます。つまり、すべてをオープンデータにするのではなく、目的に応じた権限を設定します。

そして、APIの数より、必要な人が安全に使え、更新が止まったときに気付けることが重要です。

企業の機会は、都市OSの構築だけでなく、既存データの整備、API運用、現場ダッシュボード、データ品質の監視にあります。目立ちにくい仕事ですが、監視頻度や対応時間を定め、保守料金で費用を回収できるか検討する領域です。

海外の長期運用は建物・電力・道路まで踏み込む

海外事例では、データの可視化から一歩進み、建物や道路の運用を変える取り組みが見られます。ここでは、オーストリアのaspern Seestadtと、米国ピッツバーグを見ます。

Siemensはaspernを長期の都市実験場として使う

Siemensとウィーンのaspern Seestadtは、2013年から建物、電力網、電動交通を組み合わせた研究を続けています。短期の実証ではなく、実際に人が住む都市で設備とエネルギー制御を改善する取り組みです。

Siemensの現行案内では、第3期は2024～2028年で、既存建物、新築、地区、配電網、電動交通へ対象を広げる計画です。研究の成果を製品へ反映する例も紹介していますが、対象都市全体の省エネ率や各製品の利益率を示す数字ではありません。

この型では、建物の室温や設備の動き、発電、蓄電、充電を同時に扱います。単独のAI予測より、予測結果を設備制御へ反映し、電力費やピーク負荷を減らせるかが重要です。

電力の最適化では、住民の快適さと設備寿命も同時に見ます。たとえば、料金が安い時間へ運転を移しても、室温が悪化したり、設備の起動停止が増えたりすれば、全体の費用は下がりません。

そのため、エネルギー会社、建物所有者、居住者で、優先する指標を決める必要があります。

長期の都市実験場があると、季節や設備更新をまたいで効果を追えます。これは短期実証では得にくい価値です。

そのため、事業者は、導入前後の電力費だけでなく、保守費、故障、快適性まで測り、複数年の運用契約へつなげます。

ピッツバーグは、荷さばき効率と違法駐車を別々に検証する

計測・通知できた件数と、解決した問題の大きさは別です。荷さばきの効率と違法駐車の減少を、同じ成果として扱わずに確認します。

ピッツバーグのSmart Loading Zonesは、ナンバープレート読み取りにより、荷さばき区画の利用時間を計測し、支払いを自動化する施策です。市は2022年1月～2024年12月の試行結果として、区画の回転が70%増え、平均駐車時間が60%減ったと報告し、2024年12月に恒久的なプログラムへ移行しました。

一方、自転車レーン等を対象とする別の固定式自動取締施策では、2025年2月28日時点で、自転車レーンへの違法駐車に500件超、駐車禁止区域に100件の通知を出したものの、違法駐車を減らした明確な効果はまだないとしています。市は期間の短さにも触れ、荷さばき区画の追加などへ対応を広げています。

このモデルの買い手は、都市だけとは限りません。たとえば、商業施設、物流施設、空港、病院にも、短時間駐車と荷さばきを管理したい需要があります。

しかも、公道より範囲が狭く、施設管理者が料金と運用ルールを決められるため、民間市場から始める方法もあります。

一方、料金を取るだけでは利用者の反発を招きます。たとえば、空き区画を探す時間が減る、予約できる、違法駐車でバスが遅れないなど、利用者にも分かる便益が必要です。

そして、収入、回転率、違反、周辺渋滞を同時に測ることで、単なる取り締まりシステムとの違いを示せます。

前者の改善率を後者へ流用せず、同じ区画・時間帯・観測方法で導入前後を比べます。

市の公表値は施策単位の結果で、カメラだけによる因果効果や、他都市での再現を保証するものではありません。

8事例から整理する、事業化前の確認事項

技術の稼働、住民・現場への効果、事業の採算を分けて、本番へ進む条件を合意します。 8事例は目的も段階も異なります。

街全体の開発と、個別の交通・道路サービスを同じ成功基準で比べず、自社が受注する仕事に対応する成果を選びます。以下は事例を参考にした当研究所の確認項目で、成功との因果関係を検証した法則ではありません。

事業化前には、次の五つを整理します。

1. 解決する都市課題と、成果指標が一つの文で言える
2. 実証後の運営主体と予算が決まっている
3. 既存のアプリ、設備、現場手順へ組み込める
4. データの権利、同意、保管、削除を説明できる
5. 別地域へ展開するとき、共通部分と個別部分を分けられる

反対に、「データを集めれば新しいサービスが生まれる」という順番では止まりやすくなります。必要なサービスを決め、その実行に必要なデータだけを集める方が、費用と合意形成を抑えられます。

架空例｜荷さばき管理の実証を、継続契約の判断へつなぐ

商業施設の荷さばき区画10か所に、空き状況を案内するサービスを入れると仮定します。以下は実績ではなく、判断項目を具体化するための架空例です。

施設管理者を契約候補とし、導入前と導入後の各4週間で、同じ曜日・時間帯の待ち時間と周辺の二重駐車時間を比べます。繁忙期や工事、納品件数の変化も記録します。

「空きを表示できた」は技術の確認であり、継続発注の理由は、施設や配送側の負担が実際に減ることです。改善しても施設管理者が支払えない場合は、受益者との費用分担を検討します。

予算がないまま機器を増やさず、条件を変えて再検証するか、実証を終了します。

スマートシティで狙える四つの参入方法

課題特化、データ連携、現場保守、運営代行から、自社が引き受けられる仕事を選びます。 新規参入は、都市OS一式の受注だけではありません。

自社が持つ顧客、設備、データ、運用能力から、四つの役割を選べます。

料金方式を選ぶだけでなく、監視、問い合わせ、現地対応にかかる費用まで含めて継続可能かを確かめます。

既存の物流・不動産顧客がいるなら、荷さばき管理や設備制御が候補になります。関係があるだけで予算まであるとは限らないので、困っている業務、現在の費用、発注権限を確認します。

都市OSへの接続は、後から広げるための手段です。最初から複数自治体へ共通基盤を売ろうとすると、調達、標準、個人情報、現場運用を同時に解かなければなりません。

自社資産から参入領域を選ぶ

既存の顧客、設備、データ、運営拠点を使い、足りない能力を提携で補います。 参入方法は、流行より自社資産から選びます。

設備メーカー、ソフトウェア会社、地域事業者では、提供できる仕事と不足する能力が違います。

BIMやデジタルツインの技術を持つ企業は、都市全体の3Dモデルを作ることから始める必要はありません。建物保守、工事調整、避難計画など、更新責任を持つ業務へ絞る方が価値を示しやすくなります。

移動分野では、MaaSやラストワンマイル配送の顧客接点を起点に、需要を確認する方法があります。都市を売り先にするのではなく、交通会社、物流会社、施設運営者を最初の買い手にできます。

スマートシティ事業を、六つの詰まり方で整理する

支払者、データ、現場、障害、横展開、課題設定の未確認条件を見つけます。

01　支払者が曖昧

実証前に本番の契約者を決めます。

• 継続予算はあるか
• 成果指標は何か
• 更新条件は何か

02　データを集め過ぎる

必要なデータだけを取得します。

• 利用目的は何か
• 誰が見られるか
• いつ削除するか

03　現場手順を変え過ぎる

既存の操作へ組み込みます。

• 誰が操作するか
• 教育は必要か
• 問い合わせ先は誰か

04　障害責任が曖昧

停止と復旧を契約で分けます。

• 誰が監視するか
• 誰が止めるか
• 誰が説明するか

05　個別開発が増える

共通機能と地域設定を分けます。

• 再利用できるか
• 例外はどこまでか
• 保守費を回収できるか

06　都市OSから考える

一つの都市課題から逆算します。

• 困っている人は誰か
• 既存費用はいくらか
• OSは本当に必要か

参入前に解くべき六つの懸念

支払者、個人情報、接続の自由度、現場負担、障害責任、個別開発費を先に確かめます。 スマートシティは、多くの企業と公共機関が関わるため、技術以外の懸念が事業を止めます。

特に次の六つは、提案前に確認が必要です。

氏名を削除しただけで、法令上の匿名加工情報になるとは限りません。個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人を識別できないことや復元できないことなどの要件を定めています。

位置・時刻などを含むデータの取り扱いは、利用目的と加工方法、提供先に応じて担当部門・専門家が確認し、必要な情報に絞ります。

また、自治体ごとの要望をすべて受け入れると、売上が増えても開発費が膨らみます。共通製品と個別対応の境界を契約前に決めることが重要です。

参入・提携・待機・見送りをどう判断するか

継続予算と運用体制が合わない場合は、範囲の変更、提携、待機、終了も選択肢にします。 事業計画では、参入する理由だけでなく、提携や見送りの条件も決めます。

スマートシティは関係者が多いため、自社単独で全部を持とうとすると責任と投資が重くなります。

次の条件がそろう場合は、参入を検討できます。

• 既存顧客が、対象課題へ既に費用を使っている
• 導入後の成果を、時間、費用、安全性などで測れる
• 自社がデータか現場接点のどちらかを持つ
• 不足する設備、運用、制度対応を提携で補える
• 一地域の個別開発を、次の地域でも再利用できる

顧客はいるが運用を持てない場合は、地域事業者や設備会社との提携が向きます。政策や標準が固まらず、現時点の顧客もいない場合は待機です。

継続サービスを目指す場合、本番の予算がないまま追加投資することは避けます。研究受託として採算と成果が合う案件は、継続利用の事業とは分けて判断します。

データ提供者、費用負担者、成果を得る人がすべて異なり、調整主体もいない場合も慎重に判断します。

専門家へ相談するときに準備する情報

支援者には、対象業務、最初の支払者、費用、責任、投資を続けない条件を整理してもらいます。 相談前に、技術の一覧を作り込む必要はありません。

次の五つがあれば、参入方法を具体化しやすくなります。

• 対象にしたい地域や顧客
• 今起きている損失、手間、事故、利用者の不満
• 自社が持つ顧客、設備、データ、運用拠点
• 既に話せる自治体、企業、研究機関
• 参入しないと判断する条件

「スマートシティを始めたい」だけでは、必要な技術も提携先も決まりません。「物流施設の周辺渋滞を減らしたい」「高齢者の移動を維持したい」のように、課題を一つにします。

イノベーション総合研究所では、テーマの調査だけでなく、最初の支払者、競合、事業モデル、提携先、見送り条件まで整理します。自社で持つべき機能と、外部へ任せる機能を分けることで、投資範囲と、追加確認が必要な条件を明確にします。

スマートシティのよくある質問

用語、参入可能な企業、実証から本番へ進む際の疑問を整理します。スーパーシティの制度上の位置づけは、内閣府の検討会報告書（4頁）も参照してください。

Q. スマートシティとスーパーシティの違いは何ですか

A. スマートシティは、デジタル技術で都市課題を解く幅広い取り組みです。スーパーシティは、日本の国家戦略特区制度の下で、複数の先端サービスを規制改革と合わせて実装する枠組みです。すべてのスマートシティがスーパーシティではありません。

Q. 都市OSを導入すればスマートシティになりますか

A. 都市OSはデータやサービスをつなぐ土台です。住民が使うサービス、現場の運用、費用負担がなければ成果は生まれません。先に課題とサービスを決め、必要な範囲で都市OSを使うのが基本です。

Q. スマートシティにはどのような企業が参入できますか

A. SIerや通信会社だけではありません。設備、交通、不動産、物流、保険、警備、BPO、地域事業者にも参入余地があります。自社の顧客接点か現場運用を起点にすると、最初の売り先を決めやすくなります。

Q. 自治体と実証すれば事業化できますか

A. 実証は技術や運用を確かめる手段であり、売上の継続を保証しません。実証前に、本番の契約者、予算、調達方法、成果指標、終了条件を確認する必要があります。

Q. スマートシティの最大の課題は何ですか

A. 課題の優先度は地域や用途によって異なります。継続運用は重要な論点の一つで、支払者、データ利用、現場対応、障害責任を確認する必要があります。一つの都市課題について、誰が運営費を払い、誰が責任を持つかを決めることが重要です。

まとめ｜スマートシティは課題起点で事業にする

スマートシティへの参入は、機器や基盤の導入でなく、課題の改善と継続運用を一つの契約にすることから考えます。 スマートシティは、都市OSを導入する事業ではありません。

移動、防災、エネルギー、行政、道路などの課題を、データと現場運用で改善する取り組みです。

Woven Cityは製品開発の場、会津若松と高松はデータ連携、柏の葉とFujisawa SSTは都市開発と運営、境町は移動、aspernは建物と電力、ピッツバーグは道路運用から始めています。

新規参入では、巨大な市場予測より、最初の顧客と継続予算を見ます。自社が持つ顧客、設備、データ、運用能力から役割を選び、足りない部分を提携で補うことが現実的です。

都市OSは、うまく使えば横展開を助けます。しかし、土台から始める必要はありません。

まず対象サービスの成果、費用、責任を確認し、次の地域でも同じ条件で提供できる部分を見極めます。

参照した主な資料

本文で確認した一次資料です。件数や改善率は、各資料の対象・時点に限って使用しています。

• 国土交通省「スマートシティに関する取り組み」
• 内閣府「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」
• 会津若松市「スマートシティ会津若松」
• Woven City公式情報
• 三井不動産「柏の葉スマートシティ CO-GROWTH」
• パナソニック ホームズ「Fujisawa SST 10周年」
• BOLDLY「茨城県境町が自動運転EV MiCaを導入」
• NEC「高松市のFIWARE共通プラットフォーム導入事例」
• 高松市「デジタル社会基盤」
• Siemens「aspern Smart City Research」
• City of Pittsburgh「Smart Loading Zones」