EU炭素国境調整措置（CBAM）で輸出実務はどう変わる？2026年対応

EU炭素国境調整措置（CBAM）とは？輸入品にも炭素価格を反映する制度

CBAMは、Carbon Border Adjustment Mechanismの略です。EU域外から輸入する一部の製品について、製造時の排出量に応じた費用を求めます。

EU域内の工場は、EU排出量取引制度で炭素費用を負担します。一方、規制の弱い国で作った製品だけが安くなると、EUの生産が域外へ移る可能性があります。これが「カーボンリーケージ」です。

欧州委員会は、輸入品にも域内品と同等の炭素価格を反映し、この移転を防ぐ制度としてCBAMを運用しています。

法的な義務を負うのは、原則としてEUの輸入者か間接通関代理人です。一定量を超える輸入者は「認定CBAM申告者」となり、輸入品に含まれる排出量を年次申告します。その量に応じたCBAM証書を購入し、提出します。

日本の輸出企業がEUへ直接証書を提出するわけではありません。それでも、EUの輸入者が申告するには、日本側の製造データが必要です。輸入者の義務が、取引条件を通じて輸出者とサプライヤーへ伝わる制度だと考えると分かりやすくなります。

2026年からCBAMは何が変わったのか

制度は2023年10月に移行期間へ入りました。この期間は、EU輸入者が対象製品の量と排出量を四半期ごとに報告しました。証書の購入はありませんでした。

2026年1月からは本格運用です。欧州委員会の案内によると、対象となる輸入者には、認定申告者の資格、年次申告、証書の購入・提出が求められます。

ただし、2026年の輸入分について、その年中に証書を購入するわけではありません。CBAM証書の共通販売基盤は2027年2月から始まります。2026年分の最初の年次申告は、改正規則により2027年9月30日が期限です。

証書価格は、EU排出量取引制度の排出枠価格に連動します。欧州委員会が公表した価格は、2026年第1四半期が1トン当たり75.36ユーロ、第2四半期が75.28ユーロでした。2026年は四半期平均、2027年からは週平均で計算されます。

製造国ですでに炭素価格を支払ったと証明できれば、その分を差し引ける場合があります。また、EU側の無償排出枠が段階的に減るのに合わせ、CBAMの費用負担も2034年へ向けて段階的に強まります。

要するに、2026年は「すぐに証書を買う年」ではなく、「後で費用と申告につながる実績を作り始めた年」です。輸出企業には、2026年の工場データを後から説明できる状態が必要です。

CBAMの対象製品と年間50トン基準を整理する

対象は、セメント、鉄鋼、アルミ、肥料、電力、水素の6分野です。実際の判定は、製品名ではなくEUのCNコードで行います。ねじ、ボルト、一部の構造物など、素材そのものではない加工品も対象に含まれます。

2025年の制度改正で、少量輸入者の扱いが変わりました。鉄鋼、アルミ、肥料、セメントは、EUの輸入者ごとに4分野を合算します。年間の正味重量が50トン以下なら、原則として義務が免除されます。50トンを超えた場合は、その年に輸入した対象品全体が対象です。

電力と水素は、取引の性質が異なるため、この重量基準の対象外です。古い資料には「1回の貨物が150ユーロ以下」という説明も残っています。2026年の判断では、年間50トン基準を確認します。

対象判定でよくある誤りは、完成品の一般名だけで判断することです。製品のCNコード、原産国、通関時の輸入者、年間量を同時に見ます。輸出企業は、EUの販売子会社や顧客ごとに輸入者が誰かも確かめます。

日本企業はEU輸入者へ何を渡すのか

日本企業の役割は、立場によって変わります。EUに販売子会社があり、その会社が輸入者になる場合は、グループ内で申告業務を作ります。EUの顧客や商社が輸入者になる場合は、相手が申告に使える製造情報を渡します。

最初に必要なのは、対象製品を作った「設備」の情報です。工場全体の排出量だけでは足りません。製造工程、活動量、燃料・電力、前駆体、製品量、配分方法を結びつけます。

前駆体とは、対象製品の製造に使う中間材料です。ねじメーカーなら、線材など上流素材の排出量が重要になります。外注の熱処理や表面処理がある場合は、どの工程を計算範囲に含めるかも確認します。

実測値を使う場合は、認定された独立検証人の確認が必要です。欧州委員会の検証案内は、役割を分けています。非EUの製造事業者が排出量を計算し、検証人が方法、証拠、設備を確認します。その後、EU輸入者が申告に使います。

経済産業省のねじ・ボルト向けガイドラインは、複雑な商流を前提にしています。中小メーカー、商社、部品メーカー、完成品メーカーの情報をどう集めるかを説明しています。これは、CBAMが環境部門だけの制度ではないことをよく示しています。

炭素データを5工程でつなぐ

対応業務は、大きく5工程に分けられます。第1は対象判定です。CNコード、原産地、輸入者、量から、どの取引が制度に入るかを特定します。

第2は工場データの収集です。燃料、電力、原材料、生産量、設備の稼働情報をそろえます。第3は製品別の排出量計算です。複数製品を同じ設備で作る場合は、排出量の配分ルールを決めます。

第4は検証と証拠管理です。計算結果だけでなく、使った係数、請求書、計量記録、配分理由、変更履歴を残します。第5はEU輸入者への連携です。製品、工場、期間を誤らず、申告に使える形式で渡します。

難しいのは、5工程の担当部署が異なることです。CNコードと輸入量は貿易部門、材料と品番は調達・生産管理、燃料と設備は工場、計算方法は環境部門、証書費用は財務が持ちます。

一つの巨大システムを入れる前に、製品番号、工場、設備、材料、輸出先をつなぐ共通キーを決めます。月次で更新できる最小データを定義し、根拠資料の保存場所と承認者を固定します。

CBAM市場は5つの機能で競争が始まっている

関連市場を「排出量算定SaaS」とだけ見ると、参入余地を見誤ります。実務には、貿易データ、製造データ、製品別排出量、サプライヤー連携、検証・申告の5つが必要です。

強い企業は、一つの計算機能だけで終わりません。SAPはERPと財務、Siemensは工場と製品を起点にします。CarbonChainは素材・コモディティに深く入ります。osapiensは複数規制とサプライヤー連携をまとめます。

国内外9社の取り組みから支援サービスを読む

ここでは、CBAMや製品別排出量に関わる9社を整理します。サービスの対象は同じではありません。EU輸入者の申告を助ける企業、日本の製造現場からデータを作る企業、複数規制をまとめる企業に分かれます。

osapiensは輸入・調達・供給者データを一つの流れにする

osapiens HUB for CBAMは、輸入申告と調達データから対象品を探し、サプライヤーへデータを依頼します。体化排出量と将来の証書費用を計算し、EUへ提出するXMLまで作る構成です。

特徴は、供給者向けの学習と質問を同じ運用に入れていることです。データを要求するだけでは、回答方法が分からないサプライヤーが増えます。必要項目を説明し、不備を戻し、回答履歴を残す機能が価値になります。

SAPは炭素量を財務上の負債へつなげる

SAPのCBAM構想は、通関データ、CNコード、サプライヤー情報を結びます。体化排出量、必要証書、費用も一緒に扱います。SAP Sustainability Footprint ManagementとSAP Green Ledgerが基盤です。証書を財務上の負債として管理します。

CBAMは環境数値が費用へ変わる制度です。調達先を変えたとき、排出量と原価がどう動くかを見ます。証書価格が上がった場合の利益も比べます。ここまでつなげられることが、ERP企業の強みです。

CarbonChainは素材取引の粒度へ特化する

CarbonChain Complyは、鉄鋼、アルミ、肥料などの取引に重点を置きます。通関データの検証、サプライヤーへの依頼、回答の確認、XML出力を提供します。

同社は素材・エネルギーの資産データを蓄積し、取引単位で排出量を見る点を打ち出しています。全業種向けの広い算定より、対象業界の製造経路とデータを深く持つ戦い方です。

製造データ企業は製品別排出量の根拠を作る

SiemensのSiGREENは、製品カーボンフットプリントを計算し、供給網で共有する基盤です。CBAMモジュールも提供しています。

製造企業では、材料表、設備の消費電力、工程時間、生産量が別システムにあります。SiGREENのような製造起点のサービスは、工場データから製品単位の排出量を作り、顧客や申告者へ渡す部分を担います。

Spheraは、LCAとサプライチェーンリスク管理を背景に、サプライヤーデータ収集、排出量計算、提出様式を組み合わせます。計算式だけでなく、業界別の排出係数や方法論を持つことが強みです。

Microsoftは、Copilot StudioでEU CBAM Estimator Agentをプレビュー提供しています。企業が自社のデータ源につなぎ、対象や費用を簡易に試算する入口です。ただし、推計エージェントだけで検証済みの申告データが完成するわけではありません。根拠確認と承認を別に設ける必要があります。

国内企業は日本の工場と商流へ落とし込む

Zeroboardは、製品別・サービス別の排出量算定と、サプライヤーの一次データ収集を提供しています。日本語・英語を含む多言語対応も、海外取引を持つ製造業では実務上の意味があります。

CBAM専用の申告機能だけでなく、日常のGHG管理や製品カーボンフットプリントと同じデータを使えることが重要です。規制ごとに別の表計算を作ると、工場へ同じ質問が何度も届くからです。

BooostのサステナビリティERPは、製品カーボンフットプリントと供給網のデータを扱います。SSBJ・CSRDなどの開示とCBAM対応も、同じ基盤で扱う方向です。

NTT DATAは、原価計算の考え方を製品別カーボンフットプリントへ応用します。既存のBI、DWH、経営管理システムも使い、構築と定着を支援します。

国内勢にとっての勝ち筋は、EU制度の説明だけではありません。日本特有の多段階の商流、外注加工、品番体系、中小サプライヤーへ合わせ、計算と証拠収集を続く業務に変えることです。

CBAM対応で起きやすい5つの分断

1つ目は、対象判定と排出量計算の分断です。CNコードは貿易部門、CO2は環境部門が管理しがちです。別々に動くと、対象外の製品を計算したり、対象品を見落としたりします。

2つ目は、工場と本社の分断です。本社が計算式を決めても、工場が月次で取れないデータなら続きません。配賦のためだけに細かな計量を増やすと、現場負荷が上がります。

3つ目は、輸出者と上流サプライヤーの分断です。素材や外注工程のデータが来なければ、実測値の精度は上がりません。依頼書だけ送り、回答支援を用意しない方法は詰まりやすくなります。

4つ目は、計算と証拠の分断です。結果が正しく見えても、元の請求書、設備、係数、配分理由へ戻れなければ検証に耐えません。

5つ目は、排出量と財務の分断です。証書費用を環境部門だけで管理すると、見積価格、調達先、製品採算に反映されません。

規制対応プロジェクトのKPIを「計算完了」に置くと、この分断は残ります。「対象取引の何％を工場・証拠までたどれるか」「輸入者からの差戻しが何件か」「実測値で削減できた費用はいくらか」を見ます。

自社はCBAMのどこへ入れるか

顧客の反復業務、自社データ、責任範囲、提携が必要な部分を確認します。

01　輸出品とCNコードを管理している

品番、輸入者、数量をつなぎ、対象判定と費用試算を商品にします。

• 輸入者を特定できる
• 対象候補を抽出できる
• 判定責任を分けられる

02　製造工程や設備データを持っている

業界を絞り、工場データから製品別排出量を作る基盤を提供します。

• 工程を標準化できる
• 月次データを取れる
• 配分ルールを説明できる

03　多くのサプライヤーと取引している

依頼、説明、回答確認、差戻し、証拠保存を運用サービスにします。

• 窓口を置ける
• 回答率を測れる
• 機密情報を分けられる

04　原価・財務・内部統制に強い

排出量を証書費用、製品採算、検証準備へつなげます。

• 費用を製品へ配賦できる
• 証拠履歴を残せる
• 検証人と連携できる

05　単発の制度解説しか提供できない

計算や申告を抱えず、対象判定や収集設計に責任を限定します。

• 翌年の更新価値がある
• 顧客が運用責任者を置く
• 提携先へ引き渡せる

新規事業としてCBAMへ参入する4つの方法

新規事業の入口は、制度解説ではなく、顧客のどの反復業務を引き受けるかで決めます。考えられる方法は4つです。

1つ目は、対象判定と費用試算です。通関・品番データから対象品を特定し、輸入量、排出量、証書価格から影響を見える化します。貿易SaaS、物流、商社、金融に向く入口です。

2つ目は、業界特化の製品別排出量基盤です。ねじ、アルミ加工、肥料など対象業界を絞り、標準工程、係数、前駆体、外注をテンプレート化します。設備、MES、ERP、LCAの資産を持つ企業に向きます。

3つ目は、サプライヤー回収の運用代行です。質問票送付、説明、回答確認、差戻し、証拠保存までをBPaaSとして提供します。商社、調達支援、BPO企業が入りやすい領域です。

4つ目は、検証準備と費用管理です。独立検証そのものには認定が必要です。その前のデータ整理、内部統制、証書費用の予測には参入できます。見積や調達へ反映する支援も事業機会です。

制度変更だけを売上の根拠にしないことも大切です。50トン以下の輸入者が免除され、対象範囲も見直されます。顧客がCBAM以外でも使う製品別排出量、調達、原価、顧客回答へ価値を広げると、規制変更への耐性が上がります。

参入前に決める責任境界と見送り条件

最初に決めるのは、誰が対象品を確定するかです。SaaSが候補を出しても、CNコードの最終判断を無条件に引き受けると、通関責任まで広がります。判定支援と法的判断を分けます。

次に、排出量の正しさに対する責任を決めます。顧客が入力した活動量、提供した係数、システムの計算、専門家のレビュー、検証人の保証は別の役割です。利用規約だけでなく、画面と承認フローでも示します。

第三に、データの機密性です。材料、歩留まり、エネルギー使用量、生産量は、製造原価を推測できる情報です。EU輸入者へ渡す項目と、検証人だけが見る証拠を分けます。

最後に、次の条件なら見送ります。

• 顧客の対象品と輸入者が特定できない
• 工場・製品・材料をつなぐ共通キーがない
• サプライヤーへ情報を求める契約と窓口がない
• 算定結果を確認する責任者を置けない
• 単発の報告書作成だけで、翌年の更新予算がない
• 自社の役割と認定検証人の役割を分けられない

見送りは失敗ではありません。データがない段階では、対象判定と収集設計だけをサービスにし、計算や申告を提携先へ渡す方法があります。

CBAMについてよくある質問

Q. Q1. CBAMとは簡単にいうと何ですか

A. EUへ輸入する一部の炭素集約型製品について、製造時の排出量に応じた炭素費用を求める制度です。EU域内品と輸入品の炭素負担を近づけ、規制の弱い地域への生産移転を防ぐ狙いがあります。

Q. Q2. 日本企業がCBAM証書を買うのですか

A. 原則として証書を購入・提出するのは、EUの認定CBAM申告者です。ただし、日本の製造企業は、EU側が申告に使う製品別排出量、製造設備、計算根拠、検証情報を求められます。

Q. Q3. 年間50トン以下なら何もしなくてよいですか

A. 免除判定はEU輸入者単位で、鉄鋼、アルミ、肥料、セメントの対象品を合算します。自社の出荷が50トン以下でも、同じ輸入者が他社品を含めて超える場合があります。まず輸入者、CNコード、年間量を確認します。

Q. Q4. 会社全体のScope1・2・3を計算すれば対応できますか

A. それだけでは足りません。CBAMは対象製品と製造設備にひもづく体化排出量を扱います。会社全体の合計から、対象製品の材料、工程、生産量へ下りられるデータが必要です。

Q. Q5. CBAM対応ツールを入れれば申告できますか

A. ツールは対象判定、収集、計算、証拠管理を助けます。ただし、品番・工場・材料の対応、サプライヤーへの依頼、入力値の承認、実測値の第三者検証は組織の仕事です。導入前に責任者と運用を決めます。

まとめ｜CBAM対応は工場データと貿易実務をつなぐ

CBAMは、EU輸入者が対象製品に含まれる排出量を申告し、証書を提出する制度です。2026年から本格運用に入り、2026年分の排出量は2027年の申告と証書費用へつながります。

対象は6分野です。鉄鋼、アルミ、肥料、セメントには、輸入者単位で合算する年間50トン基準があります。日本企業は、自社の出荷量だけでなく、CNコードとEU側の輸入者を確認します。

国内外9社の動きは、市場の変化を示します。単純な排出量計算から、貿易、工場、サプライヤー、検証、財務をつなぐ方向へ進んでいます。

参入方法は、対象判定・費用試算、業界特化PCF、供給者回収BPaaS、検証準備・費用管理の4つです。制度知識だけでなく、顧客が毎年繰り返す業務を減らせるかで事業性を判断します。

国内の排出量取引はGX-ETSの記事で説明しています。排出削減を証書化する仕組みはカーボンクレジットの記事をご覧ください。低炭素素材の供給側はグリーン水素の記事で詳しく整理しています。

参考資料

• European Commission：CBAM definitive regime
• European Commission：CBAM legislation and guidance
• European Commission：Verification of CBAM emissions
• European Commission：Price of CBAM certificates
• EUR-Lex：Regulation (EU) 2025/2083
• 経済産業省：炭素国境調整措置
• osapiens HUB for CBAM
• SAP：End-to-End Solution for CBAM Declarants
• CarbonChain Comply
• Sphera：EU CBAM Compliance
• Siemens：SiGREEN Product Carbon Footprint
• Microsoft：Copilots and agents for Sustainability
• Zeroboard：製品別・サービス別GHG排出量算定
• Booost：サステナビリティERPとCBAM対応
• NTT DATA：サステナビリティオファリング