セルフケアとは？8社に見る、無理なく続ける仕組みと事業機会

心・体・美容を含むセルフケアとは？

セルフケアは、特定の商品や技術の名前ではありません。まず、生活者が行うケアと、それを支える企業のサービスを分けると、全体像をつかみやすくなります。

「自分を整える」と「自分だけで何とかする」は違う

世界保健機関のWHOは、セルフケアを健康の増進・維持、病気の予防や対処まで含む概念として説明しています。医療者の支援を受けながら行うケアも含まれます。

医療制度を置き換えるものではありません。WHOの説明

たとえば、普段の睡眠や疲れ方を振り返ることと、病気を診断することは別です。肌の手入れ方法を学ぶことと、皮膚の病気を治療することも違います。

不調をアプリの点数だけで判断し、必要な相談を先送りする使い方は避ける必要があります。

心のケアでも、すべてを本人の努力に任せる考え方ではありません。厚生労働省の「こころの耳」は、自分のストレスに気づき、予防・軽減・対処する取り組みを説明しています。

職場の負担が原因なら、休み方を学ぶだけでなく、働き方や周囲の支援も関わります。こころの耳の資料

企業がつくるサービスの役割は、本人が状態を知り、できる行動を選び、必要なときに人へ相談しやすくすることです。「一人で頑張れる人だけが使える」仕組みにしない点が重要になります。

同じ言葉でも、利用者の困りごとは異なる

本記事では、日常の健康管理、心のケア、美容の手入れを中心に扱います。医療上の診断・治療を提供する事業は、専門職や制度への対応が異なるため、同じ条件では考えません。

この違いを曖昧にすると、機能は増えても、誰のどんな困りごとを解くかが定まりません。睡眠に悩む人と、美容機器を使いこなしたい人では、使う時間も、欲しい説明も、費用を払う理由も異なります。

市場の大きさより、誰がセルフケアにお金を払うか

健康と美容は大きな消費領域ですが、広い市場の数字が、そのまま新しいサービスの売上になるわけではありません。市場の範囲を確かめた後、具体的な支払者へ絞る必要があります。

世界2兆ドルは、セルフケアだけの市場ではない

McKinseyは2025年、世界のウェルネス市場を2兆ドル規模と推計しました。健康、睡眠、栄養、フィットネス、外見、マインドフルネスなどを含む広い範囲です。

マインドフルネスは、今の体験や気持ちに注意を向ける取り組みを指します。同社の2025年調査

同調査の消費者調査は、中国・ドイツ・英国・米国の9,000人超が対象です。日本のセルフケア市場の規模や、日本人の行動を直接測った数字ではありません。

市場の広がりを知る材料にはなりますが、参入判断では「このうち何％を取る」という計算だけでは不十分です。自社が接点を持つ人の数、困りごとの強さ、購入・契約する相手、継続利用の条件へ分解して考えます。

個人課金・商品販売・法人契約では、期待される価値が違う

Ouraのようなリングと会員サービスでは、個人が機器と継続的な情報提供へ費用を払います。美容メーカーでは、商品購入後の使い方支援が、製品の価値を伝える役割を持ちます。

健康保険組合や企業が提供するアプリでは、費用を払う相手と利用する個人が異なります。

これは収益モデルの比較であり、各社の利益率を示す表ではありません。無料アプリのダウンロード数が多いことと、有料で続けてもらえることも別です。

法人契約なら、本人が役に立つと感じても、契約担当者が費用を説明できなければ導入は進みにくくなります。反対に、会社が欲しいデータを増やすほど、利用者が使いにくくなる場合もあります。

支払者と利用者の両方に意味がある設計が必要です。

睡眠から美容まで｜セルフケアを支える8社の工夫

以下は、提供されている製品やサービスの事例です。医療上の効果や企業の採算を比較するランキングではありません。

それぞれが、利用者のどの行動を助けているかに注目します。

Oura：睡眠・活動の記録を、今日の過ごし方の参考へ

Oura HealthのOura Ringは、指に着けるリングとアプリを組み合わせたサービスです。睡眠や活動などを記録し、睡眠の指標や、活動と休養を考える際の参考になるReadinessなどを表示します。

個人向けにリングと会員サービスを提供しています。仕組み、会員サービス

利用者は、睡眠時間の数字を眺めるだけでなく、普段との違いを振り返れます。活動を増やすか、休養を優先するかを考える入口になる点が特徴です。

ただし、点数は病気の診断ではありません。

事業として学べるのは、機器の販売後にも、記録を見返す理由を用意していることです。新規参入者が似たセンサーを用意しても、毎朝見る意味がなければ継続課金は難しくなります。

精度だけでなく、表示のわかりやすさや、使わない日があっても戻れる設計まで考えたいところです。

睡眠を支える機器やサービスをさらに比較したい場合は、スリープテックの記事で、睡眠に関わる取り組みを整理しています。

Headspace：一人で使うコンテンツと、人の支援を分ける

Headspaceは、瞑想、マインドフルネス、睡眠などのコンテンツを提供します。個人向けの会員サービスに加え、企業などに向けたサービスもあります。

コーチングや治療など、人による支援も案内しています。同社のサービス説明、法人向けの取り組み

重要なのは、音声を聞いて自分で取り組む機能と、専門的な支援を受ける機能を、同じものとして扱わないことです。利用できる内容は、国・地域や契約により異なります。

日本で全メニューを使えるという意味ではありません。

この事例からは、日常の小さな取り組みと、人へ相談する道筋をつなぐ考え方を学べます。新しい事業でも、一般的な動画を大量に用意するより、使う場面を絞る方が価値を説明しやすくなります。

医療や相談を自前で担うなら、コンテンツ配信とは異なる人員と責任が必要です。

JMDC：健保の施策を、個人が使う画面へ届ける

JMDCのPep Upは、健康保険組合などが加入者へ提供する健康管理サービスです。PHR（個人の健康記録）として、健診結果や歩数などを確認でき、健康イベント、通知、ポイントを使った施策なども提供します。JMDCのPep Up紹介

加入者にとっては、自分の情報や参加できる施策を一つの入口で見られるサービスです。健保側にとっては、加入者へ情報を届け、健康づくりへの参加を支える手段になります。

企業向けに売る場合も、最終的に使うのは個人です。制度を説明するだけの画面では、日常の利用につながりにくくなります。

一方、発行したIDの数は、使い続ける人の数ではありません。導入規模、登録、参加、継続を分けて評価する必要があります。

健康年齢という表示も、個人の病気を診断するものとして読まないことが大切です。

記録を持つことと、別のサービスへ渡して活用することの違いは、PHR（個人の健康記録）の記事で詳しく解説しています。

FiNC：日々の記録と、法人側の健康施策を支える

FiNC TechnologiesのFiNCアプリは、歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理の6種類の記録に対応しています。生活の異なる情報を見返せる、個人向けの入口です。一般向けアプリ

別の法人向けサービスFiNC for BUSINESSでは、従業員が使うアプリと、企業側の管理システムを提供しています。健診データの標準化や健康施策など、組織の運営を支える機能を案内しています。法人向けサービス

ここでは、個人の記録機能と、法人の施策運営を区別する必要があります。一般向けアプリの全機能が法人契約でも同じ条件とは限らず、個人の記録がすべて会社へ共有されるとも限りません。

参入者が学べるのは、アプリをつくる仕事の外にも、データを使える形にそろえ、担当者の業務を支える仕事がある点です。ただし、扱う情報を増やすほどよいわけではありません。

誰が見るか、何のために使うかを先に決める必要があります。

資生堂：店頭の肌測定を、お手入れの相談へつなぐ

SHISEIDOの店頭肌測定は、2種類の特殊カメラで肌の状態を確認し、希望やライフスタイルに応じた商品・お手入れ方法を提案するサービスです。会員情報と連携すれば、過去の測定結果との比較もできます。公式の肌測定案内

測定だけで終わらず、その場で人と相談できる点が特徴です。どの商品を使うかだけでなく、普段の手入れで迷っていることを話せます。

これは美容のサービスであり、皮膚の病気を診断するものとは分けます。

新規事業の視点では、店舗や接客担当者も重要な資産になります。測定機器があっても、結果を説明する人や、その後の購入・利用につなぐ案内がなければ、顧客の疑問は残ります。

「何が測れるか」に加えて、「誰がどう説明するか」が提供価値を左右します。

パナソニック：買った美容機器を、使いこなすまで支える

パナソニックのwith Panasonic Beautyは、肌状態の確認、対応機器のモード提案、使い方ガイド、ケアの記録を組み合わせたアプリです。スマートフォンでの撮影などを入口に、手持ちの対応機器の利用を支えます。公式アプリ案内

2025年のスチーマー製品の発表でも、肌分析に応じた使い方を提案するアプリ連携を説明しています。対象となる機器や機能は個別に確認が必要です。2025年の製品発表

この工夫は、「購入したが、どのモードをいつ使えばよいかわからない」という問題に対応しています。利用者へ新しい機器を次々に売ることだけでなく、すでに持っている製品を使いやすくする仕事です。

メーカーと組む参入者なら、説明動画、問い合わせ対応、使い方の更新などを担う方法が考えられます。独自に撮影結果から治療を勧める機能へ広げるのではなく、製品側が確認した使い方の範囲で支えることが重要です。

Dexcom：米国では、処方箋なしの測定機器にも対象条件がある

米国FDA（食品医薬品局）は2024年3月、DexcomのSteloを、処方箋なしで使えるCGM（グルコースを継続的に測る機器）として認めました。対象は18歳以上で、インスリンを使用していない人などです。

問題となる低血糖がある人向けではありません。FDAの発表

皮膚に装着するセンサーとアプリを使い、グルコースの変化を見られる仕組みです。食事や活動との関係を振り返る用途が示されていますが、医療者へ相談せず治療を変えるための道具として紹介しません。

事業上のポイントは、「一般の人が買える」と「誰にでも勧められる」は違うことです。米国の制度で認められた事例であり、日本で同じ販売や用途が認められているという意味ではありません。

機器を輸入すれば同じ事業ができる、と考えないことが大切です。

Abbott：測った変化を、生活の記録と合わせて振り返る

AbbottのLingoは、米国でセンサーとアプリを提供しています。グルコースの変化を確認し、食事や活動の記録と合わせて日々の傾向を振り返るサービスです。Lingoの公式サイト

対象は18歳以上のインスリンを使用しない人で、糖尿病の診断や管理のための製品ではないと説明しています。日本での一般販売を推奨する事例ではありません。

Steloと共通するのは、測定データを個人へ届ける点です。一方、事業を比較するときは、センサーの数字だけでなく、何を記録し、どの画面で振り返り、何を決める際の参考にするかを見る必要があります。

データが細かく取れることと、利用者に意味が伝わることは別です。細かな変化をすべて警告のように見せると、かえって不安や負担を増やしかねません。

利用対象と用途を明確にし、説明を含めて商品として考える点が学びになります。

8社を、提供物と利用する場面で比較する

商用提供が確認できることは、特定の人に効果があることや、参入すれば利益が出ることを意味しません。以下は、機能と役割の比較です。

8社の違いは、測定する対象だけではありません。個人へ情報を返す、店頭で相談する、法人の施策を運営するなど、顧客へ届ける仕事も異なります。

自社の強みを当てはめるなら、この役割の違いから考えます。

測る・知る・行動するを、サービスはどうつなぐか

8社の取り組みから見えるのは、測定を増やすだけでは、利用者の仕事が終わらないということです。結果を読める形にし、次にできる行動と結び付ける必要があります。

Ouraと美容機器では、「次にすること」が違う

Ouraでは、睡眠や活動の記録が、休養や活動を考える参考になります。パナソニックでは、肌状態の確認が、対応美容機器のモードや使い方の案内につながります。

両方とも「測定から行動へ」と整理できますが、行動の中身は異なります。休養を考える人へ、いきなり購入を促しても役立つとは限りません。

機器を持つ人へ、一般的な美容知識だけを見せても、目の前の操作の疑問は残ります。

セルフケアの記録を次の行動へつなぐ

Oura：睡眠と活動を振り返る

記録

リングで睡眠・活動などを記録

↓　アプリで読む

表示

睡眠・活動と休養の指標今日の過ごし方を考える

↓　本人が考える

今日は休養を優先するか普段どおり活動するか

Panasonic：機器を使いこなす

確認

肌の状態を撮影等で確認対応機器を選ぶ

↓　機器に合う案内へ

案内

モード提案・使い方ガイドケアした内容を記録

↓　機器の使い方を確認

手持ちの対応機器を迷わず使うための支援

診断や効果の保証ではありません

セルフケアのサービスを設計するなら、画面を開いた後の一つの行動まで決めます。「今の状態を見返す」「使い方を確認する」「相談先を探す」などです。

提供する情報と行動がつながっていないと、利用者は次に何をすればよいかわかりません。

続かなかった理由を、本人の意欲だけに求めない

記録を毎回手入力する、同じ通知が毎日来る、使い方を忘れるたびに説明書を探す。こうした手間は、続けにくさを生みます。

参入者は、利用の頻度を増やすことだけを目標にしない方がよい場合があります。機器の使い方を確認したい人なら、必要なときに迷わず開ければ価値があります。

毎日ログインしない人でも役に立つサービスです。

評価する際は、登録した人数、実際に使った人数、目的の行動まで進んだ人数を分けます。途中でやめた人へは、情報が役立たなかったのか、入力が面倒だったのか、生活に合わなかったのかを確認します。

ポイントや通知は参加を支える手段ですが、利用者が欲しいものを置き換えることはできません。獲得ポイントだけを追う利用と、本人が望むケアに役立つ利用も、同じ成果として扱わないことが重要です。

セルフケアの新規事業へ、どこから参入できるか

ここからは、企業の公表事例を踏まえたイノベーション総研の参入案です。各社がこの条件で提携を募集しているという意味ではありません。

自社にある顧客接点、商品知識、運営能力から、引き受ける仕事を選びます。

案1：メーカー・小売の商品を、使いこなすまで支援する

美容機器、睡眠関連商品、健康づくりの商品を扱うメーカーや小売が顧客候補です。商品を買った後に残る疑問へ、使い方動画、製品別の案内、問い合わせの整理、記録の仕組みを提供します。

たとえば、対応機器の品番を選ぶと、使えるモードと公式の説明を見られる仕組みです。問い合わせで同じ操作が何度も尋ねられるなら、その箇所の説明を改善します。

商品の推奨用途を勝手に広げるのではなく、メーカーが確認した使い方を届きやすくします。

対価は、最初の案内制作と、継続的な更新・問い合わせ対応を分ける方法が考えられます。新製品の追加、説明書の変更、対応機器の終了にも作業が発生するためです。

これは課金案であり、各社の実際の契約価格ではありません。

必要なのは、製品の知識、利用者へ説明する力、購入後の問い合わせに接する経路です。技術提供者だけでなく、メーカーの商品・品質部門や販売現場と組む必要があります。

商品情報を更新する担当者がいない、問い合わせ内容を使う許可がない、医学的な効果を約束しないと売れない。このような場合は、範囲を縮めるか見送ります。

一般的なチャット機能をつけるだけでは、専門的な問い合わせを任せる理由になりません。

案2：健保・企業の健康施策を、利用者へ届く形にする

顧客候補は、加入者や従業員向けの健康施策を運営する健保・企業です。既存アプリや専門家のサービスを使い、案内、問い合わせ、参加状況の集計、施策の改善を支えます。

自社で新しい測定機器をつくる必要はありません。

納めるものは、単なるアプリの利用権ではなく、担当者が運営できる状態です。誰へ、いつ、どの案内を出すか。

参加者が困ったときは誰へ連絡するか。法人へ何を報告するかまで決めます。

対価の案は、導入時の設計費と、対象範囲に応じた運営費です。必要な資産は、法人の健康施策に関する業務知識と、参加者へ無理なく案内する力です。

健保・人事・産業保健の担当者、既存サービスの提供者との連携が必要になります。

ここで、費用を払う法人と、記録を使う個人の役割を混同しないことが大切です。法人が欲しい報告をつくるために、個人の細かな生活記録を丸ごと集める設計にはしません。

法人が払う場合も個人の記録は別に考える

IRIの設計案実在企業の内部経路ではない

支払者：健保・企業

施策の運営を依頼対象・費用・報告を決める

↓　運営支援を契約

サービスの運営担当

案内・問い合わせ・参加集計
既存アプリや専門家と連携
診断を代行しない

↓　本人が利用する案内

利用者：加入者・従業員

自分の記録・結果を見返す必要な相談は専門職へ

返す情報を、相手別に分ける

個人へ：本人の記録・結果
法人へ：必要な参加集計など

個人の生活記録を丸ごと法人へ渡す設計にしない

取得目的・閲覧できる人
報告項目・保管と削除
法令・契約に応じて個別確認

参考：Pep Up・FiNCの公表資料

個人へ返す記録と、法人へ返す参加状況などの集計を区別します。医療上の相談は専門職へつなぎ、事業の運営担当者が診断を代行しない設計にします。

参加者への説明ができない、集計のための情報取得が過剰になる、健康効果の保証だけが契約理由になっている。この場合は、案内や運営支援の範囲へ戻して検討する方が現実的です。

相談窓口そのものを提供する事業との違いは、従業員支援プログラムの記事で整理しています。

案3：生活の記録を、使える形で受け渡す

機器メーカーや健康サービスの提供者に、記録を見返しやすくする機能や、サービス間の接続を提供する方法です。独自の健康判定ではなく、取得した情報が正しく伝わる仕事へ絞ります。

たとえば、単位が異なる値をそろえる、記録が取れていない時間を明示する、機器を交換した前後を区別する、といった機能です。欠けた記録を勝手に補って「正常」と表示しないことも重要になります。

納品物は、接続機能、記録の表示、利用者への説明、更新時のテストなどです。対価は、初期接続と、対象機器・接続先に応じた保守を分けて考えます。

新しい機器やアプリの変更で、維持する仕事が増えるためです。

必要な資産は、データを扱う技術と、機器ごとの仕様を読み解く力です。接続先の提供者、情報管理の担当者、用途に応じた専門家と組みます。

公式に接続できる手段と利用許可がなければ、利用者のアカウント情報を預かって無理につなぐ形にはしません。

記録の集約だけでは、顧客が費用を払う理由が弱い場合もあります。見やすい画面をつくるだけでなく、既存サービスのどの手間や欠落を減らすかを具体化する必要があります。

健康記録の活用と医療の判断を分けることも、事業の境界になります。

健康情報と効果の伝え方で、事業の信頼を守る

健康や美容のサービスは、利用者の期待が大きい領域です。機能が役立つほど、情報の取扱いや効果の説明も重要になります。

次の論点は、発売後に追加する注意書きではなく、事業の設計段階で考えます。

健康アプリという名前だけで、医療機器ではないと決めない

厚生労働省は、医療機器プログラムの該当性について、使用目的や機能、リスクなどから判断する考え方を示しています。「セルフケア用」と名付ければ一律に対象外になるわけではありません。厚生労働省の説明

歩数を記録して表示する機能と、記録から病気の可能性を判定し治療方針を提案する機能では、担う仕事が違います。企画担当者は、入力する情報、表示する結論、利用者がその後に決めることを、一連の機能として説明できるようにします。

規制の適用は、個別の設計や表示を専門家・相談窓口と確認します。海外で提供されている機器や機能を、そのまま日本で展開できるという前提にはしません。

個人の記録を、会社へ当然に渡せると考えない

健診結果や診療に関する情報などは、要配慮個人情報に当たります。個人情報保護委員会は、その範囲を説明しています。

一方、あらゆる生活記録が一律に同じ分類になるわけではありません。要配慮個人情報の説明

職場で扱う健康情報にも、目的や権限に応じた配慮が必要です。法令に基づく業務と、任意のサービス利用を混ぜないようにします。職場での取扱いに関する留意事項

事業者が具体的に決めるのは、取得する項目、利用目的、閲覧できる担当者、外部へ渡す範囲、保管期間と削除方法です。報告に必要な集計だけで足りるのかも検討します。

個人の記録を増やすことより、必要な情報だけで役割を果たすことを優先します。

利用の多さと、健康・美容の効果を分けて説明する

アプリを使った人が多いこと、利用者が満足したこと、健康状態が改善したことは別の結果です。企業の導入事例で前向きな声が紹介されていても、それだけで全員への効果を保証することはできません。

参入者は、何を提供したかと、何を測れたかを分けます。案内を届けた人数、使い方の問い合わせ、参加状況などを把握したなら、その範囲で説明します。

病気の予防や医療費の削減へ、根拠なく結論を広げないことが重要です。

費用面でも、機器代やアプリ開発費だけでは足りません。問い合わせ、説明の更新、情報管理、専門家への接続、サービス終了時の対応まで続く仕事があります。

利用者が増えても、その対応費が売上以上に増えるなら、事業は成立しにくくなります。

無理な継続を求めるサービスにしない

利用者が記録を休む、通知を止める、サービスを解約する。その選択をしやすくすることも、信頼に関わります。

自分を整えるためのサービスが、新たな負担になっては本末転倒です。

相談が必要なときの案内や、利用対象外となる条件も、読める位置に置きます。深刻な不調までアプリ内に留める設計にはしません。

自社に専門的な支援の体制がない場合、機能を広げるより、既存の専門家やサービスと組む方法があります。支払者、提供範囲、継続運営の担当が定まらない場合も、先に範囲を絞るか、参入を見送る選択が必要です。

セルフケアについてよくある質問

意味、美容との関係、機器の役割、事業の始め方について、本文の要点をまとめます。

Q. セルフケアとは、具体的に何をすることですか？

A. 心や体の状態に気づき、健康を保つためにできる行動を選ぶ取り組みです。休養、食事、運動、心のケアなどを含みます。必要なときに専門家へ相談することも含まれ、自分だけで不調を解決するという意味ではありません。

Q. 美容もセルフケアに含まれますか？

A. 日常の肌の手入れなど、自分の状態を整える取り組みとして扱われます。ただし、美容のお手入れと、皮膚疾患の診断・治療は別です。美容サービスの肌測定を、病気の診断と同じものとして使わないことが重要です。

Q. アプリや機器を使えば、健康になるのでしょうか？

A. 記録や振り返りを助ける機能があっても、それだけで健康改善を保証することはできません。用途、対象者、提供する情報を確認します。診断や治療が必要な判断を、アプリの点数だけで置き換えないようにします。

Q. セルフケアで新規事業を始めるには、何から考えますか？

A. 費用を払う顧客と、その顧客に渡す仕事を先に決めます。商品購入後の使い方支援、健保・企業の施策運営、記録を使える形にする接続などが候補です。自社の知識・顧客接点と、専門家へ残す判断を分けて検討します。

まとめ｜続けられる仕組みを、自社の強みから考える

セルフケアは、健康・心・美容など、日常の幅広い取り組みに関わります。8社の事例は、記録、コンテンツ、人との相談、製品の使い方を、異なる形で組み合わせています。

新規事業で見るべきなのは、技術の目新しさだけではありません。利用者が結果を理解できるか、次の行動を選べるか、必要なときに人へつながれるかです。

メーカーや小売との接点があるなら、購入後の利用支援から考えられます。健保・企業の業務を知るなら、施策の運営が候補になります。

データの技術があるなら、記録を正しく受け渡す仕事へ絞る方法もあります。

イノベーション総研は、こうした事業の入り方を、顧客、提供物、必要な提携、費用と責任から整理します。一般論の「健康市場は成長する」で終えず、自社が担える一つの仕事へ落とすことが、参入を考える出発点です。