二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）の事業機会｜8事例と参入判断

二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）へ参入したい。しかし、CO2回収装置を作れなければ事業にならないのか。

そう考える企業は少なくありません。

実際のCCUSは、回収設備だけでは完結しません。CCSでは、排出源で集めたCO2を規格に合わせ、輸送方法に応じて圧縮・液化などを行い、地中へ貯留します。

利用する場合は、燃料、化学品、コンクリートなどの買い手も必要です。さらに、削減量や貯留量を測り、契約と資金調達へつなげます。

先に、イノベーション総研の結論をお伝えします。

CCUSの事業性は、回収率だけでは判断できません。CO2の引取先と輸送・貯留ルート、費用負担、測定データをそろえ、実際に引き渡せる量と入金条件から収益を見積もります。

2026年時点で、多くの事業会社が検討しやすい参入方法は次の6つです。

1. 導入調査・FEED・統合PM
2. 小中規模向け回収サービス
3. 吸収材・フィルター・装置部品
4. CO2集約・液化・船舶輸送
5. 貯留評価・監視・MRV
6. CO2利用製品・炭素価値化

本記事では、CCS、CCU、DACの違いを整理します。そのうえで、世界と日本の現在地、国内外8事例、6つの参入方法、収益モデル、リスク、参入判断を解説します。

対象は、化学、機械、エンジニアリング、海運、建材、IT、金融などの既存資産を生かし、CCUS市場で担う役割を決めたい新規事業責任者です。個人向けのカーボンクレジット購入や関連株の解説は扱いません。

二酸化炭素を回収・利用・貯留するCCUSとは？仕組みの違いを整理する

CCUSは、CO2を回収し、利用または貯留する一連の技術と事業です。英語のCarbon Capture, Utilisation and Storageの頭文字を取っています。

似た言葉は、CO2をどこから集め、最後にどう扱うかで分けると分かりやすくなります。

CCSでは、濃いCO2を含む排ガスから分離するため、DACより回収しやすい場合があります。ただし、排出源ごとに濃度、不純物、圧力、温度が違います。

既存工場へ後付けする場合は、蒸気、電力、敷地、停止工事も必要です。

DACは、大気中の薄いCO2を直接集めます。そのため、排出源の近くに置く必要はありません。

その代わり、多くの空気を処理するため、電力と熱の条件が厳しくなります。

CCUは、CO2を資源として使います。ただし、使えば自動的に排出削減になるわけではありません。

合成燃料は、使用時にCO2を再び放出します。建材へ鉱物として固定する場合は、長く保持できます。

IEAのCO2利用に関する分析でも、CO2利用の気候効果は、CO2の出所、使うエネルギー、代替する製品、保持期間で変わると整理しています。

CCUS市場は拡大しているが、計画と稼働を分けて見る

市場を見るときは、施設数を一つにまとめないことが重要です。

CCUSは、研究だけの市場ではなくなりました。実際、Global CCS Instituteの2025年版報告によると、2025年7月時点で、商業規模のCCS施設は77件が稼働し、47件が建設中、610件が開発段階にあります。

また、稼働中設備の回収能力は年間6,400万トンです。設備の能力を合計した値であり、その年に実際に回収・貯留した量ではありません。

一方、計画のすべてが予定どおり動くわけではありません。IEAの2026年3月の更新では、2025年第1四半期から2026年第1四半期の状況を反映し、稼働中または建設中の回収能力は前年版から10％超増えました。

貯留能力も約25％増えています。ただし、稼働・建設・計画を含む潜在的な回収能力は年間約4.25億トンで横ばいです。

許認可、建設、資金調達の遅れにより、多くの稼働時期が2035年側へ後ろ倒しになりました。

同じIEA分析では、直近2年間の商業融資は150億ドル超で、その約85％が英国へ集中していました。融資額を世界一様の需要拡大と読まず、長期収入や設備間の遅延リスクを官民でどう分担したかに着目します。

設備能力に加え、誰がどの条件で支払い、遅延時の損失を負担するかが、資金調達の重要な確認事項です。

「計画容量が大きい」ことと、「CO2が継続して貯留されている」ことは別です。

日本のCCUSは、法制度と9案件から事業化へ進む

日本では、回収技術の優劣だけでなく、排出企業を束ね、輸送と貯留の空き容量を確保する力が重要になります。

日本では、探査・試掘などの先行施行を経て、2026年5月22日にCCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する制度が施行されました。正式名称は「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」です。

この法律は、貯留事業とCO2導管輸送のルールを定め、試掘や貯留を事業として進める土台を整えました。

JOGMECの先進的CCS支援は、2030年度までの貯留開始を目指す案件を対象としています。2024年度は9案件が選ばれ、そのうち3案件は国内のパイプライン輸送です。

残る6案件は液化CO2の船舶輸送を想定し、そのうち4案件はアジア大洋州の貯留地を視野に入れています。

2026年度からは、船舶輸送案件のコストを下げるため、複数の排出源を地域単位でまとめる6クラスターの調査・設計も始まりました。液化、一時貯蔵、出荷設備を共用する考え方です。

日本の先進的CCS支援の目標は、2030年までに年間600万から1,200万トンの貯留量確保にめどを付けることです。さらに、長期ロードマップでは2050年の年間1.2億から2.4億トンを想定貯留量の目安としています。

ただし、これらは将来の目安であり、実績や発注確約ではありません。

CCUSの業界構造は6層で捉える

CCUSを回収装置市場だけで見ると、参入機会を狭く捉えます。イノベーション総研では、排出量の把握から貯留・利用後の証明までを6層に分けます。

CCUSでは、一層だけが先に完成しても事業になりません。たとえば、回収設備が動いても、船や貯留井が遅れればCO2を引き取れません。

反対に、貯留地があっても、排出源のCO2規格や搬出時期が合わなければ使えません。

後発企業の機会は、設備そのものより、層と層の接続にあります。

たとえば「複数工場と共同液化設備」「回収設備と長期保守」「圧入データと金融」「利用製品と炭素証明」を一つの契約へまとめる領域です。

主要8社のCCUS事業は、役割と実装段階が違う

主要企業は、同じCCUS市場でも別の課題を解いています。吸収液を売る会社、標準回収装置を納める会社、CO2を運ぶ会社、地下へ貯留する会社、利用製品へ変える会社があります。

ここでは、役割と事業化の証拠が異なる8事例を取り上げます。

表の8事例は、回収、輸送、貯留、利用のどこで収益を得るかが異なります。以下では、各社が何を組み合わせて実装へ進んだのかを見ます。

三菱重工業｜大型実績を小中規模の標準装置へ広げる

三菱重工業は、関西電力とアミン吸収液と回収プロセスを開発してきました。2025年5月の同社発表では、KM CDR系プロセスを採用した設備を18プラントへ納入しています。

新しいKS-21吸収液は、従来系より再生時のエネルギー、劣化、揮発を抑える設計です。姫路第二発電所では、2025年に日量約5トンの試験設備を稼働させ、次世代技術を検証しています。

同社は大型プラントだけでなく、CO2MPACTという小中規模向け製品も展開しています。参入企業にとっては、吸収塔そのものより、排ガス前処理、熱統合、圧縮、遠隔監視、保守へ接続する余地があります。

SLB Capturi｜セメント工場の排熱まで含めて回収する

SLB Capturiは、標準化した回収装置と大型統合設備を提供します。たとえば、ノルウェーのBrevikでは、Heidelberg Materialsのセメント工場へ回収設備を納めました。

この設備は、2025年6月にLongshipの一部として運用が始まり、最大で年40万トンを回収する設計です。

重要なのは、装置を置いただけではない点です。Brevikの技術説明では、セメント工場と圧縮設備から出る排熱を使い、回収、液化、一時貯蔵、船への積み出しまで統合しています。

工場ごとの個別設計を減らすため、同社はJust Catchというモジュール型も展開しています。たとえば、廃棄物発電施設Twenceでは、年10万トン規模の設備を2025年に引き渡しました。

つまり、標準装置と現場統合を分ける事業モデルです。

なお、Twenceは園芸や飲食料品などへのCO2利用、Brevikは長期貯留へつなぐ設備です。同じ回収量でも、最終用途と保持期間が異なるため、同じ除去実績として合算しません。

Northern Lights｜輸送と貯留を共同利用サービスにする

Northern Lightsは、Equinor、Shell、TotalEnergiesの合弁です。欧州の排出企業から液化CO2を受け取り、船でノルウェー西岸へ運び、パイプラインで北海海底へ圧入します。

2025年8月に最初のCO2を貯留しました。第1段階の輸送・貯留能力は年150万トンです。

さらに、商業契約を背景に、最低年500万トンへ増やす計画も決めています。

この事例は、排出企業が自社で貯留地を開発しなくても、共用インフラを利用できる形を示します。一方、受入規格、船の到着枠、圧入能力、長期責任を契約で合わせる必要があります。

商船三井・MISC・PETRONAS｜越境CCSの船を先に押さえる

商船三井は2025年、MISCとPETRONAS CCS Venturesと液化CO2船の船主合弁会社を設立しました。3社の2025年6月の発表は、タンク容積62,000m3のLCO2船の基本設計と設計承認を報告しています。

就航や年間輸送の実績ではありません。

日本では、国内の排出源からマレーシアなど海外の貯留地へ運ぶ案件が検討されています。パイプラインを引けない長距離では、船が必要です。

ただし、船を造れば仕事が決まるわけではありません。むしろ、CO2の温度・圧力・純度、港湾タンク、荷役設備、年間輸送量、欠航時の扱いを排出側と貯留側でそろえます。

そのため、海運会社、商社、港湾運営者には、複数案件を束ねて稼働率を上げる役割があります。

Svante｜回収材をフィルターとして量産する

Svanteは、MOFを塗布した固体吸着フィルターと回転式接触装置を開発しています。2025年5月、カナダで商業規模のフィルター工場を稼働させました。

同社によると、工場は最大生産時に、年間1,000万トンのCO2回収に必要なフィルターを作れる設計です。ただし、これは実際に年1,000万トンを回収した実績ではなく、フィルターの生産能力です。

SvanteはSAMSUNG E&Aと、スキッド型の標準回収設備を共同開発しています。具体的には、材料を量産し、EPC企業（設計・調達・建設を一括で請け負う企業）が顧客設備へ組み込む役割分担です。

そのため、化学、フィルム、塗工、加工設備を持つ企業が入りやすいモデルです。

Climeworks｜DACを低炭素エネルギーと貯留へ直結する

事業計画では、設計能力、実稼働率、関連排出を差し引いた量、顧客への引渡量を分けます。

Climeworksは、空気を固体フィルターへ通し、熱を加えてCO2を取り出すDACを開発しています。そして2024年5月、アイスランドでMammothの運転を始めました。

なお、全設備が動いた場合の公称回収能力は年3.6万トンです。

稼働開始時点では、72基の回収コンテナのうち12基が設置済みでした。公称能力と実際の回収量は分けて確認する必要があります。

その後のClimeworksの運転状況の公表では、2026年上半期の純除去量は675トンで、前年同期の119トンから増加しました。関連する排出を差し引き、顧客へ引き渡す正味の除去量です。

公称の年3.6万トンは、全設備の理論上の回収能力であり、期間も指標も異なります。

同社は改良した2基の回収コンテナで6か月以上試験し、吸着材と機械・運転方法を改善したと説明しています。年末までの12基への展開は計画です。

性能改善の発表だけで、全設備が設計どおりの量を納入できると見積もらないことが重要です。

立地の強みは、地熱由来の電力と熱を利用し、Carbfixの地下鉱物化へつなげられることです。DACでは、回収機だけでなく、低炭素エネルギーと貯留先を同時に確保する力が競争力になります。

1PointFive｜大型DACを貯留井と長期購入契約で組成する

1PointFiveは、米国テキサス州でSTRATOSを建設・立ち上げています。液体吸収方式を使い、全面稼働時に年50万トンを回収する設計です。

2025年12月17日の同社開示では、初期段階の能力は最大年25万トンで、残りの系列が完成・試運転された後に年50万トンへ拡大するとしています。サイトには、2025年4月にClass VIの圧入井許可を得たことも示されています。

Microsoft、Amazon、ANAなどが初期購入者として紹介されています。ここでの商品は装置ではなく、測定された大気除去量と長期貯留です。

設備、エネルギー、井戸、MRV、購入契約を一つの案件へまとめています。

同開示では、購入者に支払義務が生じるのは、対象となる除去を実施した後です。長期購入契約があることと、設備建設中から入金があることは別です。

参入企業も、契約数量だけでなく、検証・引渡し・支払の時点と、それまでの運転資金を確かめます。

CarbonCure｜CO2をコンクリートの性能とデータへ変える

CarbonCureは、生コンを練る工程でCO2を注入します。注入されたCO2はカルシウムと反応し、炭酸カルシウムとして固定されます。

また、装置は既存のバッチ設備へ後付けでき、注入量と運転データを遠隔で管理します。

顧客価値は、CO2を使うことだけではありません。強度を保ちながらセメント使用量を減らし、材料費と製品の炭素強度を下げることです。

ただし、同社の配合調整の説明にもあるように、使用原料や配合に応じた調整が必要です。導入先の強度・耐久性・製品規格を満たしたうえで、追加CO2・装置費と材料費の削減を比較します。

CCU事業では、CO2を大量に消費するだけでは収益になりません。むしろ、既存製品の原価、性能、販売価値のどれを改善するかが必要です。

その点でCarbonCureは、装置、運用支援、データを一体で提供する例です。

8事例から分かるのは、CCUSの主役が一社ではないことです。回収能力の計画、稼働実績、輸送・貯留実績、利用製品の販売を分けて読みます。

技術と提携候補を知財から探す場合は、IPランドスケープの実務も参考になります。

CCUS事業で止まっている点を確認する

回収能力だけで判断せず、排出源、エネルギー、輸送、貯留・利用、契約、自社資産を分けて見直します。

01　CCS・CCU・DACの違いが曖昧

CO2の出所、行き先、保持期間から分けます。

• 排出源
• 貯留・利用
• 実質削減量

違いを整理する →

02　市場の計画と実績を区別できない

稼働、建設、設計、構想を分けて確認します。

• 年間実績
• 稼働率
• FID・契約

市場の現在地を見る →

03　主要企業の違いが分からない

8事例を役割と確認済みの実装段階で読みます。

• 回収・装置
• 輸送・貯留
• DAC・利用

主要8事例を見る →

04　自社が売るものを決められない

6層から既存資産に近い入口を選びます。

• 顧客基盤
• 設備・データ
• 不足する提携先

6つの参入方法を見る →

05　全体のリスクが見えない

回収率だけでなく、エネルギー、物流、地質、契約を確認します。

• LCA
• 受入規格
• 長期責任

10のリスクを見る →

06　経営会議で行動を決められない

参入、提携、待機、見送りを同じ証拠で比べます。

• 支払者
• CO2の行き先
• 採算・責任

4つの判断を見る →

CCUSで狙える6つの新規事業

6つの方法は、自社が持つ顧客、技術、設備、責任能力によって向き不向きがあります。市場規模が大きい領域ではなく、既存顧客へ最も早く価値を届けられる領域から選びます。

最初から大型回収設備や貯留地を保有する必要はありません。顧客接点に近い方法から入り、必要な機能を提携で補うのが現実的です。

1．導入調査・FEED・統合PM

顧客は、回収装置を選ぶ前に、自社工場へCCUSが合うかを判断できていません。排ガス濃度、年間量、稼働時間、蒸気、電力、敷地、停止工事を調べます。

そのうえで回収率と費用を計算し、事業化の前提を具体化する基本設計（FEED）へ進めるかを判断します。

成果物は技術比較表だけではありません。むしろ、CO2引取先、輸送開始時期、貯留規格、責任、支援制度を含む投資判断資料にします。

そして、調査後のFEED（基本設計）、許認可、発注支援、統合PMへ続く契約を設計します。

市場調査を経営判断へつなぐ方法は、新規事業の市場調査も参考になります。

2．小中規模向け回収サービス

大型案件は、年間数十万から百万トン規模の排出源へ集まりやすい市場です。一方、食品、紙パルプ、廃棄物発電、中堅製造業には、専任チームと大型投資が難しい企業があります。

標準化した装置をリースし、運転、吸収材交換、遠隔監視を月額または回収量課金で提供します。ただし重要なのは、装置の小型化だけではありません。

むしろ、集めたCO2を誰が引き取り、停止時にどう扱うかまで商品に含めます。

回収率保証だけでは採算が不安定です。最低利用料、従量課金、保守、データ提供を組み合わせます。

3．吸収材・フィルター・装置部品

回収コストの中心には、吸収材の再生に使う熱、送風・圧縮の電力、材料の交換、設備の大型化があります。

参入候補は、低劣化の吸収液、固体吸着材、分離膜、耐食部材、熱交換器、圧縮機、排ガス前処理、漏えい検知です。材料性能だけでなく、顧客の蒸気使用量、停止時間、設置面積、保守費をどれだけ下げるかを示します。

一つの回収方式へ専用化しすぎると、案件の中止や方式変更に影響されます。水素、バイオガス、ガス精製などへ転用できる部材にすると、売上を平準化できます。

4．CO2集約・液化・船舶輸送

複数工場のCO2を集め、共用設備で液化し、タンクへ貯め、船やパイプラインへ渡す事業です。日本の越境CCSでは重要な役割になります。

難しさは量だけではありません。排出源ごとにCO2の純度や不純物、工場の停止時期が異なるため、貯留側が受け入れられる規格と年間枠に合わせて、前処理と配船を組む必要があります。

地域の荷量が少ない初期は、設備稼働率が上がりません。最低取扱量、共同利用料金、増設条件を長期契約に入れます。

5．貯留評価・監視・MRV

地中貯留では、容量だけでなく、CO2を予定速度で注入できるかが重要です。地質モデル、試掘、井戸設計、圧入圧力、地震・漏えい監視を組み合わせます。

MRVは、測定・報告・検証を通じて、実績を確認できるようにする仕組みです。回収量、輸送量、貯留量を記録するとともに、適用する制度の計算範囲に沿って関連排出などを差し引き、第三者が検証できる状態にします。

計装、衛星、地下解析、データ基盤、監査に機会があります。ただし、ブロックチェーンを使うだけでは証明になりません。

センサーの校正、欠測処理、境界条件、監査証跡が必要です。

6．CO2利用製品・炭素価値化

候補は、コンクリート鉱物化、炭酸塩、化学品、メタノール、合成燃料です。製品ごとに、必要なCO2純度、電力、水素、保持期間、市場規模が違います。

合成燃料では、CO2より水素と再生可能電力の費用が大きくなる場合があります。建材では、固定できるCO2量だけでなく、セメントや天然原料を減らせるかが重要です。

LCA、環境価値の証明、顧客のScope 1・3への反映、クレジット発行を支援するサービスも対象です。クレジット価格だけに頼らず、製品原価と販売プレミアムを先に確認します。

CCUS事業が成立する5つの条件

次の5条件を、選んだ参入方法に当てはめて確認します。一つだけを満たしても、継続事業にはなりません。

条件1：減らしにくい排出と支払者が明確である

まず省エネ、電化、燃料転換で減らせる排出を確認します。それでも残るセメントのプロセス排出などにCCUSを当てます。

誰が、何の義務や顧客要求のために費用を払うかも必要です。

条件2：回収より先にCO2の行き先がある

貯留井、船、パイプライン、利用工場の開始時期と受入規格を確認します。回収設備だけを先に建てると、CO2を処理できず停止します。

条件3：長期収益を複数の契約で支える

処理料、輸送料、貯留料、製品販売、政策支援、クレジットを分けます。一つの補助金やクレジット価格だけを返済原資にしません。

条件4：エネルギーとLCAを含む実質削減量が見える

回収率だけでなく、蒸気、電力、圧縮、液化、輸送、製品製造で出るCO2を引きます。DACと合成燃料では、低炭素電力と水素が特に重要です。

条件5：責任分界とMRVを商品にしている

設備停止、規格外CO2、船の遅延、圧入停止、漏えい、データ欠損のとき、誰が判断し、費用を負担するかを決めます。契約と運転データを一致させます。

ビジネスモデルを整理する場合は、新規事業のビジネスモデル設計もご覧ください。

CCUSは、回収性能とCO2の引き取り条件を一緒に確認する

回収材や分離膜の性能を高めても、回収したCO2の行き先と費用負担が決まらなければ、事業収入の前提が残ります。技術開発と並行して、排出者、輸送者、利用者・貯留者の間で、何を受け渡すかを具体化します。

回収量だけでなく、受け渡す量・品質・費用・責任までつなげます。例えば回収材を供給する案なら、対象ガスの条件、回収後に求められる品質、引き取り可能な量、輸送頻度、停止した場合の対応を一組で確認します。

最初に作るべきなのは、各社の期待を並べた提携図ではなく、排出者から最終の利用・貯留までの受け渡し条件表です。そして、相手側の計画が未確定なら、その条件を売上確定として織り込まず、合意期限と投資を止める条件を決めておきます。

なお、契約・規制の要件は、対象地域と方式に応じて専門家と確認してください。

架空例：回収率90％と、排出削減率を分ける

説明用に、CCSを使わない場合の排出量を100トンとします。そのうち90トンを回収して全量を長期貯留しても、回収・輸送・貯留のために新たに20トンを排出するなら、差し引きの削減量は70トンです。

回収率は90％でも、同じ計算範囲での削減率は70％になります。

これは仕組みを示す架空例であり、設備の性能予測やクレジットの認定計算ではありません。実案件では未回収分、漏えい、電力・燃料、関連設備など、対象制度が要求する範囲をそろえます。

売上単価を掛ける数量が、回収量なのか、受入量なのか、認定された純除去量なのかを、契約で明確にします。

CCUSへの参入前に確認したい10のリスク

リスクは、回収設備の性能だけではありません。バリューチェーン全体の時間差と責任を確認します。

1．回収率を排出削減率と同じにする

設備が排ガス中の90％を回収しても、蒸気、電力、圧縮、輸送で排出が増えます。設備境界とLCA境界を分けます。

2．発表された能力を実績と考える

公称能力、建設中、試運転、年間実績は別です。稼働率、回収量、貯留量を確認します。

3．CO2利用をすべて恒久貯留と扱う

燃料は利用時にCO2を放出します。飲料、温室、短寿命製品も保持期間が短い用途です。

削減主張を用途別に分けます。

4．蒸気と電力の追加費用を軽く見る

回収設備は工場のエネルギーバランスを変えます。余剰蒸気があるか、ボイラー増設が必要か、電力契約が変わるかを確認します。

5．CO2の受入規格を後で決める

水分、酸素、硫黄分などの不純物は、液化、輸送、腐食、圧入へ影響します。排出源から貯留地まで共通規格を作ります。

6．輸送と貯留の開始時期がずれる

工場、液化基地、船、港湾、井戸の一つが遅れると全体が止まります。中間貯蔵と代替引取先を設計します。

7．地下の容量だけで貯留地を評価する

地質上の総容量が大きくても、注入速度、圧力、井戸本数、許認可で年間受入量は変わります。

8．地域との合意を技術説明だけで進める

住民や自治体は、安全性だけでなく、地域便益、雇用、交通、緊急時対応を見ます。計画初期から情報を共有します。

9．クレジット購入者が続く前提を置く

DACなどの除去は、少数の大口購入者へ依存しやすい市場です。購入期間、価格、納入遅延、代替購入者を確認します。

10．政策支援を恒常収益と考える

税額控除、差額支援、補助金は市場形成を助けます。一方、政権や制度で条件が変わります。

制度が縮小した場合の料金も計算します。

自社はCCUSのどこへ参入できるか？

自社に合う入口は、技術だけでは決まりません。既存顧客、保有設備、引き受けられる責任、必要な提携先を合わせて考えます。

複数に当てはまる場合は、顧客とCO2の行き先をすでに持つ方法を優先します。技術はあるが引取先がない場合は、貯留事業者や利用企業との提携から始めます。

CCUSへ参入・提携・待機・見送りをどう判断するか？

判断は、期待度ではなく、顧客、行き先、採算、責任の証拠で分けます。

参入を検討しやすい

• 電化や燃料転換だけでは減らしにくい排出と支払者が明確
• CO2の引取先、輸送方法、開始時期が確認できる
• 自社機能が総費用、稼働率、責任のどれかを改善する
• 遅延と制度変更を入れても採算の道筋がある

提携から始める

• 回収技術はあるが排出企業と貯留先がない
• 排出企業は持つが輸送・貯留の契約を組めない
• 地質やMRVは強いが、長期責任と金融機能がない
• CO2利用技術はあるが、製品販売とLCA認証が弱い

待機する

• 採用する回収方式と必要エネルギーが決まっていない
• 輸送・貯留の開始時期と受入規格が未確定
• 政策支援の制度設計が事業成立の大半を占める
• 顧客の関心が実証や広報にとどまる

見送る

• 市場成長率だけが参入理由
• 回収設備だけを作り、CO2の行き先を考えていない
• 必要な政策支援や購入契約を確保できず、費用を負担する顧客もいない
• 既存の省エネ、電化、燃料転換のほうが安く減らせる

判断項目を数値化する場合は、新規事業の事業性評価も利用できます。

CCUSの相談先は何を基準に選ぶべきか？

CCUSの相談先を、回収装置の知識だけで選ばないことをおすすめします。案件には、化学、機械、電力、海運、地質、法務、金融が関わります。

次の6点を確認してください。

1. CCS、CCU、DACの気候価値を分けて説明するか
2. 発表、FEED、最終投資判断、建設、稼働を分けるか
3. 回収より先に輸送・貯留・利用の引取先を確認するか
4. エネルギー、LCA、稼働率、総費用を扱えるか
5. 長期契約、政策支援、金融、MRVを一緒に設計できるか
6. 参入しない条件を説明できるか

初回相談では、「当社が今は参入しないほうがよい条件は何ですか」と聞いてください。市場の期待だけでなく、行き先、採算、責任から見送り条件を答えられるかを見ます。

まとめ：CCUSはCO2の行き先を売る事業になる

回収装置だけを先に作っても、輸送、貯留、利用、長期契約がそろわなければ事業になりません。

Global CCS Instituteの2025年7月時点の集計では、世界で77件の商業規模CCS施設が稼働しています。日本でもCCS事業法が施行され、2030年度までの事業開始を目指す案件が動いています。

一方、計画容量と実際の回収・貯留量には差があります。

イノベーション総研は、参入方法を次の6つに整理しています。

1. 導入調査・FEED・統合PM
2. 小中規模向け回収サービス
3. 吸収材・フィルター・装置部品
4. CO2集約・液化・船舶輸送
5. 貯留評価・監視・MRV
6. CO2利用製品・炭素価値化

大型の回収・貯留設備は、大きな市場を狙えます。その代わり、巨額投資、許認可、長期契約、地質リスクを引き受けます。

多くの事業会社には、既存顧客と技術を使い、バリューチェーンの接続を商品にする方法が現実的です。

市場の大きさより、減らしにくい排出と支払者を確認します。回収率より、CO2の行き先と全体の実質削減量を確認します。

この全体を契約とデータでつなげられる企業が、CCUSの計画を稼働へ変える過程で価値を得ます。

CCUSの新規事業に関するよくある質問

ここでは、参入検討で生じやすい6つの疑問に答えます。

Q. CCUSとCCSの違いは何ですか？

A. CCSは、回収したCO2を地中へ貯留します。CCUSは、貯留に加えて、燃料、化学品、建材などへの利用も含む広い言葉です。利用による削減効果は、エネルギーとCO2の保持期間で変わります。

Q. DACもCCUSに含まれますか？

A. 含まれます。DACは大気から直接CO2を回収する方法です。長期貯留する量から、回収・輸送・貯留などに伴う排出を差し引いて、純除去量を評価します。合成燃料へ使う場合は、利用時にCO2が戻るため、長期的な除去とは分けます。

Q. 日本でCCSはすでに商用化していますか？

A. 法制度は整い、複数案件が設計や調査を進めています。ただし、先進的CCS事業の多くは2030年度までの貯留開始を目標とする段階です。実証、基本設計、最終投資判断、建設、稼働を分けて確認します。

Q. 回収装置を作らなくても参入できますか？

A. できます。導入調査、熱統合、液化、港湾、船舶輸送、地質評価、監視、MRV、CO2利用製品などに機会があります。自社の既存顧客と設備に近い入口から選びます。

Q. CCUS事業の最大のリスクは何ですか？

A. 主なリスクの一つは、回収、輸送、貯留の開始時期がずれることです。全体の稼働に影響するため、各設備の契約、規格、最低量、遅延時の費用負担を先に決めます。エネルギー費、地質、購入契約のリスクも案件ごとに確認します。

Q. DACは今から参入しても遅くありませんか？

A. 装置単体での参入は難易度が高い領域です。一方、低炭素電力・熱の確保、吸着材、装置量産、貯留、MRV、購入契約には未解決課題があります。公称能力ではなく、実際の除去量と原価を確認します。

主な出典

主な根拠は、行政機関、国際機関、企業の公式資料です。構想、計画、建設、稼働を分けて確認しています。

• IEA「Policy and financing momentum sustain CCUS progress despite setbacks」
• Global CCS Institute「Global Status of CCS 2025」
• 経済産業省「CCS事業法の施行期日」
• JOGMEC「先進的CCS支援」
• 三菱重工業「姫路第二発電所 CO2回収パイロットプラント」
• SLB Capturi「LongshipとBrevik CCS」
• Northern Lights「最初のCO2貯留」
• 商船三井「液化CO2輸送船の船主合弁会社」
• Svante「カーボン回収フィルター工場」
• Climeworks「Mammoth運転開始」
• 1PointFive「STRATOS」
• CarbonCure「CO2 Mineralization Technology」

執筆・調査：イノベーション総合研究所 編集部
監修：長尾 浩平（株式会社イノベーション総合研究所 代表取締役）